▲尹錫悦・前大統領／写真＝ニュース1
12・3非常戒厳宣布の名目をつくるために平壌に無人機を投入した疑いで起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が23日、裁判所の勾留審査に出席して内乱特別検察官（特検）と攻防を繰り広げた。一方、尹・前大統領の弁護人団は、同日韓国国会を通過した内乱専担裁判部設置法案について「違憲法律審判提請の申請を行いたい」と表明した。
尹・前大統領の弁護人団はこの日、ソウル中央地裁刑事36部（裁判長：李政燁〈..
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▲尹錫悦・前大統領／写真＝ニュース1
12・3非常戒厳宣布の名目をつくるために平壌に無人機を投入した疑いで起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が23日、裁判所の勾留審査に出席して内乱特別検察官（特検）と攻防を繰り広げた。一方、尹・前大統領の弁護人団は、同日韓国国会を通過した内乱専担裁判部設置法案について「違憲法律審判提請の申請を行いたい」と表明した。
尹・前大統領の弁護人団はこの日、ソウル中央地裁刑事36部（裁判長：李政燁〈イ・ジョンヨプ〉部長判事）の審理で開かれた2時間20分の勾留審査が終わった後、ブリーフィングを開いて「内乱専担裁判部設置法は、特別裁判部を禁止する韓国憲法に反する」とし「違憲法律審判提請の申請などを含む重大決心を行いたい」と表明した。
先に内乱特検は、尹・前大統領を外患（一般利敵）容疑で起訴し、来月18日の一審勾留満期前に追加で勾留してほしいと裁判部に要請した。刑事訴訟法上、一審勾留期間は最大6カ月だが、被告人が別の容疑で起訴されて勾留の必要性が認められれば、裁判所が審査を経て職権で勾留状を発布できる。
内乱特検チームはこの日の審査で「隠密裏に進められた非正常的軍事作戦という事件の特殊性から、口裏合わせをする恐れが強く、証拠隠滅の危険が濃厚」だとして勾留の必要性を強調した。また「他の事件で既に証拠隠滅の恐れで勾留された後、事情の変更はなく、法廷で下級者に責任を転嫁する被告人の態度に照らしてみると、むしろ勾留の必要性は増した」と主張した。この日の審査に、特検チームからは朴億洙（パク・オクス）特検補など6人が出席した。
これに対し尹・前大統領側は「無人機投入は北朝鮮の汚物風船などに対応するための正常な軍事作戦で、一般利敵罪は成立しない」と主張した。北朝鮮の汚物風船への対応は大統領の統治行為であって司法審査の対象にはなり得ない、というわけだ。また、特検の主張の通り非常戒厳の名目づくりが目的であったとしたら、これは「内乱準備行為」であるのに、切り離して一般利敵罪で起訴するのは「二重起訴」である―とも主張した。
尹・前大統領は直接「裁判に出廷しなかったり証拠を隠滅したり、共犯や関係者を懐柔したりする恐れもない」と語ったと伝えられている。また「基本的な対北政策の基調は『戦略的忍耐』だった」「金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防相にも、化生放（化学・生物・放射性物質）攻撃など国家安全保障に重大な危害がない限り事前検討なき軍事行動はしてはならない、という趣旨で言った」と語った。
尹・前大統領が米国のドナルド・トランプ大統領と電話をした逸話を開陳して起訴の不当性を主張する一幕もあった。尹・前大統領は非常戒厳前の昨年11月、当時はまだ大統領当選者だったトランプ氏と10分間電話をしたが、トランプ氏が先に汚物風船の話を持ち出すと「追加で化生放挑発や人命被害が発生しないのであれば大丈夫だ。大統領の最大の任務は戦争を防ぐこと」と答えた、と述べた。戦争抑止を最大の任務と考えていたのに、敵国に軍事上の利益を与えたとする一般利敵罪を適用するのは不当だという趣旨だ。
裁判部は、特検と尹・前大統領の双方に対し、12月30日までの追加の意見書の提出を要求した。尹・前大統領を追加勾留するかどうかについてはその後に決まる見込みだ。
キム・ウンギョン記者、オ・ユジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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