【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２４日の本会議で、虚偽情報や捏造（ねつぞう）された情報を流布したメディア関係者やユーチューバーなどに懲罰的損害賠償責任を問えるようにする「情報通信網法改正案」を可決した。同法案は与党「共に民主党」が提出し、可決も主導した。

　２３日の本会議では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を専門に担当する裁判部の設置を盛り込んだ「内乱・外患・反乱犯..

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２４日の本会議で、虚偽情報や捏造（ねつぞう）された情報を流布したメディア関係者やユーチューバーなどに懲罰的損害賠償責任を問えるようにする「情報通信網法改正案」を可決した。同法案は与党「共に民主党」が提出し、可決も主導した。

　２３日の本会議では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を専門に担当する裁判部の設置を盛り込んだ「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案」も可決された。

　共に民主党と最大野党「国民の力」は、両法案を巡って激しく対立。国民の力は演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」を行った。

　共に民主党が「虚偽・捏造情報根絶法」と名付けた情報通信網法改正案には、虚偽情報や捏造された情報を流布して他人の名誉を毀損した場合、３年以下の懲役や３０００万ウォン（約３２０万円）以下の罰金に処する内容が盛り込まれた。

　法案が可決されたことを受けて放送記者連合会、全国言論労働組合、韓国記者協会など五つのメディア団体は共同声明を発表し、「（報道）現場で言論弾圧の手段に変質したり、権力者たちが法律を利用して批判報道を萎縮させたりしないか綿密に見守る」と強調した。

聯合ニュース

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