◇原潜建造巡り新たな協定締結へ　米実務団が来年初め訪韓

　韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は２４日の記者会見で、米国の当局者と会談し、韓国の原子力潜水艦建造に関する新たな協定が必要との認識で一致したと明らかにした。米原子力法によると、軍用の核物質の移転は禁止されているが、別途の条項がある場合は大統領権限で移転を許可できる。新たな協定を締結し、例外適用の根拠を設ける方針で、魏氏は「来年初め、..

◇原潜建造巡り新たな協定締結へ　米実務団が来年初め訪韓

　韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は２４日の記者会見で、米国の当局者と会談し、韓国の原子力潜水艦建造に関する新たな協定が必要との認識で一致したと明らかにした。米原子力法によると、軍用の核物質の移転は禁止されているが、別途の条項がある場合は大統領権限で移転を許可できる。新たな協定を締結し、例外適用の根拠を設ける方針で、魏氏は「来年初め、可能な限り早期に米側の実務代表団が訪韓し、事案別に本格的な協議を行うことにした」と述べた。来年の半ばか後半に高官会談などを開催し、協議の成果を確認する方法でスピード感を持って議論を進めていく考えだ。

◇虚偽情報流布なら懲罰的賠償責任　国会で改正法可決　

　国会本会議で、虚偽情報や捏造（ねつぞう）された情報を流通させたメディア関係者やユーチューバーなどに懲罰的な損害賠償責任を問えるようにする内容を盛り込んだ改正情報通信網法が可決された。与党「共に民主党」が提出したこの法案は、虚偽情報や捏造された情報の判断基準などを具体化し、情報通信網でこれら情報の流布を禁止することを柱とする。具体的には人種、国、地域、性別、障害、年齢、社会的地位、所得水準・資産などを理由に▼特定の個人・集団に対する直接的な暴力・差別をあおる情報▼憎悪を深刻に助長し、人間の尊厳を著しく傷つける情報――を違法情報とみなし、流通を禁止する。これに違反した場合は懲罰的な損害賠償責任が課される。

◇高麗亜鉛の米精錬所事業に弾み　筆頭株主の差し止め請求棄却

　非鉄金属大手の高麗亜鉛が米国での精錬所建設を巡り実施する第三者割当増資に対し、最大株主「永豊・ＭＢＫパートナーズ」が増資の差し止めを求めた仮処分申請について、ソウル中央地裁は棄却を決定した。永豊グループは投資ファンドのＭＢＫパートナーズと手を組み、共同で高麗亜鉛の株式公開買付け（ＴＯＢ）を仕掛け、同社の筆頭株主になっている。高麗亜鉛の第三者割当増資について、現経営陣が自らの支配力を強化するためのもので経営の常識に反するなどとして差し止めを求めていた。高麗亜鉛は１５日、米テネシー州に１１兆ウォン（約１兆１７８０億円）を投じて統合製錬所を建設すると発表している。今回の裁判所の決定により、同プロジェクトの推進が再開される見通しだ。

◇ソウル市バス労組　来月１３日に全面スト突入へ

　労働組合の全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）傘下のソウル市バス労働組合は、来年１月１３日に全面ストライキに突入すると発表した。労使は通常賃金を巡る交渉で意見の隔たりを埋めることができず、労組側はこの日午前に支部委員長会議を開いてストライキを決議した。ソウル市内バスは準公営制で、ソウル市は労組の要求を全面的に受け入れた場合に年間約１５００億ウォン（約１６０億円）を追加負担しなければならず、財政負担が大きくなるとして調整が必要との立場を示している。労組側は会社側のソウル市バス運送事業者組合と今年上半期から賃金団体交渉を続けており、５月と１１月に予告したストは回避されていた。

◇出生数が１６カ月連続増　２年連続で前年比増の見通し　

　国家データ処が発表した「人口動向」によると、１０月の出生数は前年同月比５３２人（２．５％）増の２万１９５８人で、昨年７月から１６カ月連続で増加した。今年１～１０月の累計出生数は２１万２９９８人で、前年同期比６．５％増加した。増加幅は１９８１年に統計を取り始めて以来、２００７年（１０．１％）、９１年（７．１％）に次いで３番目に大きかったが、出生数自体は２３年、２４年に続き３番目に少なかった。出生数は２３年に前年比７．７％減の２３万２８人に落ち込んだが、昨年は３．６％増の２３万８３１７人と増加に転じ、このペースが続けば２年連続でプラスになると予想される。

聯合ニュース

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