昨年末までに執行すべきだった陸海空軍と海兵隊の「戦略運営費」や防衛事業庁の「防衛力改善費」など、少なくとも1兆3000億ウォン（約1400億円）の国防費が未執行状態にあることが4日までにわかった。複数の韓国軍関係者によると、1兆ウォン（約1100億円）以上の国防関連予算執行が1月以降にずれ込むのは異例だという。

　本紙の取材を総合すると、韓国国防部（省に相当、以下同じ）は2025年12月31日時点..

　昨年末までに執行すべきだった陸海空軍と海兵隊の「戦略運営費」や防衛事業庁の「防衛力改善費」など、少なくとも1兆3000億ウォン（約1400億円）の国防費が未執行状態にあることが4日までにわかった。複数の韓国軍関係者によると、1兆ウォン（約1100億円）以上の国防関連予算執行が1月以降にずれ込むのは異例だという。

　本紙の取材を総合すると、韓国国防部（省に相当、以下同じ）は2025年12月31日時点で1兆3000億ウォンの国防予算を財政経済部から受け取っていない。これには約4500億ウォン（約490億円）の陸海空軍戦力運営費、約8000億ウォン（約870億円）の防衛事業庁予算などが含まれているという。

　各軍の戦力運営費は兵士らの人件費、部隊の外注事業費、民間の調理師や清掃会社への業務委託費、現場の部隊が使用する物品購入費、年末年始に将兵を激励する行事の費用などに使われる。今回の予算執行遅延で兵士の給与や手当に影響は出ていないが、部隊の運営には問題が生じる恐れがある。陸軍のある関係者は「年越しまでに委託業者に費用が支払えない場合、一部で問題が生じる恐れがある。また民間の調理師は給与が支払われないことへの不安を訴えているようだ」と伝えた。

　中小の協力会社への支払いが遅れた場合、手元に現金がなくなることへの懸念も浮上している。防衛事業庁から武器代金を受け取れていない企業の中には地対地ミサイル「玄武」、韓国型戦闘機「KF21」など戦略兵器メーカーの関連会社も含まれているという。韓国国防部と防衛事業庁は「財政当局と協力し、できるだけ早く対応したい」とコメントした。

　政府各部処（省庁）の責任のなすりつけあいも起こっている。ある国防部関係者は「予算の執行要請は期限までに行っているが、財政経済部からの支払いが遅れている。証拠もある」と主張している。これに対して財政経済部の関係者は「12月31日までに2025年の歳入が確保されていないが、これは毎年発生する通常のことだ」「国防部と防衛事業庁が繰越明細書を今月20日までに提出すれば支払いは可能だ。繰越執行自体に問題はない」と説明した。この関係者によると、繰越額は全ての部処を合計すると多い時は1年に5－6兆ウォン（約5400－6500億円）に達するという。

　上記の国防部関係者は「財政経済部では年末になって予算執行要請が集中しているため、税収不足で各部処への予算割当てを減らしているようだ」「安全保障情勢は片時も気を抜けない。国防予算を後回しにするなど理解できない」と不満を示した。

ヤン・ジホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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