「韓国はならず者国家」主張の米下院議員、韓国通商外交トップと会談【独自】-Chosun Online 朝鮮日報

「韓国はならず者国家」主張の米下院議員、韓国通商外交トップと会談【独自】

2026/01/13 11:35

▲呂翰九・産業通商部通商交渉本部長／ニュース1

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▲呂翰九・産業通商部通商交渉本部長／ニュース1

　韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は11日、ワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に対し、韓国政府によるオンラインプラットフォーム規制の動きについて、「米国側に一部誤解があるようだ」とし、「韓国の政策と立法意図を明確かつ正確に説明することが必要だと思われる」と指摘した。米国内では与野党双方から韓国の情報通信網法改正案、個人情報流出問題が浮上したクーパンに対する韓国政府・国会の動きに対して批判的な声が上がっているが、米国ビッグテックに対する規制を巡る異論が韓米間の外交·通商対立に発展する兆しも見える。訪米期間中にこうしたムードを転換できるか注目される。

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　呂本部長は「米政府、特に上下院議員が声を上げているので、（訪米中に）上下院議員、デジタル関連各種産業団体などと幅広く接触しながら、韓国政府の正確な立法趣旨を説明し理解を求める」と述べた。早ければ12日にもダレル・アイサ下院議員（共和党）と会談する。下院司法委員会所属で11選のアイサ議員で現在の局面で最も強硬な主張を展開している人物の一人だ。先月の聴聞会に出席後、韓国の規制と関連し、「内容に驚愕した」と述べている。保守系ニュースサイト「デイリー・コーラー」への寄稿では、韓国政府がグーグルの高精密地図データ搬出を差し止めたことを問題視し、「中国、キューバ、北朝鮮など同じ政策を施行する『ならず者国家』の列に加わったことは興味深い」と語った。

　アイサ議員の出身地は政権ナンバー2であるバンス副大統領の故郷であり、トランプ政権の「MAGA（米国を再び偉大に）」政策の中核支持層が多い中西部オハイオ州だ。アイサ議員は朱丙起（チュ・ビョンギ）公正取引委員長が過去にメディアに寄稿したコラムで「トランプの関税戦争は米国社会の弊害を隠すためのトリックだ」「(トランプの政策で）米中西部の白人労働者が怒り、剥奪感を感じている」と書いた部分を直撃。「米国人には怒る権利はあるが、朱委員長が思うような理由のせいとは限らない」「我々は自由で公正な貿易を信じているのであり、世界で最も革新的な米国企業を不利にする反競争的な形態を信用しない」などと反論した。下院議員が外国の競争当局のトップを名指しで反論したのは異例だが、これは自国のビッグテック企業に対する規制に極めて敏感になっている米政府のムードを反映している。

　呂本部長は訪米期間中、カウンターパートである米貿易代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表とも会談し、15日に帰国する予定だ。韓米は先月、韓米自由貿易協定（FTA）年次共同委員会を開く予定だったが、「韓国の『デジタル障壁』に対する米国側の不満のため、会議が中止になった」（ポリティコ）という米国側の報道があった。この会議は昨年11月、韓米間の通商合意に関するファクトシート発表を記念して造船など主要分野での協力意向を固めるセレモニーの意味合いもあったが、会議日程が決まらず、通商摩擦に発展しかねないとの懸念も出ている。呂本部長は「核心的かつ実質的な内容はトップレベル、実務レベルで継続的に意思疎通を行い、建設的に進めている。双方の準備が整い次第、日程を決める予定だ」と説明した。大手法律事務所の弁護士を務めたグリア代表も韓国のデジタル規制を是正されるべき「非関税障壁」の一つとみている。

　クーパン問題の行方も韓米の通商関係に影響を与えそうだ。ソウルの在韓米国大使館は韓国国会がクーパン韓国法人のハロルド・ロジャース臨時代表の告発を決めたことについて、「注意深く動向を見守っている」との立場を示した。クーパンは韓国法人の全株式を米国上場の親会社「クーパンINC」が保有する事実上の米国企業だが、米政府・議会の一部は自国技術企業に対する「差別」と認識している。呂本部長は「（クーパンについて）まだ米政府から何か（公式に）問題を指摘されてはいない」とし、「（韓国政府は）米国の特定企業に対して差別的に対応しているわけではない。大規模な情報流出に関連する対応が不十分だったことが問題の核心であり、そこは通商・外交問題とは徹底的に切り離して対応することが必要だ」と述べた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版