【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の国家人工知能（AI）戦略委員会の「大韓民国人工知能行動計画案」（AIアクションプラン）が創作者団体の強い反発を受けている。

　韓国放送協会など文化コンテンツ分野の創作者、著作者を代表する16の団体は13日に声明を発表し、AIアクションプランに深い懸念を示し、著作権者の権利を本質的に損なうアクションプランの内容の即時撤回と全面再検討を促した。

　同委員会が先月15日..

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の国家人工知能（AI）戦略委員会の「大韓民国人工知能行動計画案」（AIアクションプラン）が創作者団体の強い反発を受けている。

　韓国放送協会など文化コンテンツ分野の創作者、著作者を代表する16の団体は13日に声明を発表し、AIアクションプランに深い懸念を示し、著作権者の権利を本質的に損なうアクションプランの内容の即時撤回と全面再検討を促した。

　同委員会が先月15日に発表したAIアクションプランには、AIモデルが不確実性なしに著作物を活用できるよう著作権法、AI基本法など関連法・制度の見直しを勧告する内容が盛り込まれた。

　同委員会はアクションプラン課題を通じて、今年4～6月期までに文化体育観光部がAI学習時の著作権活用の法的不確実性を解消させる著作権法改正案を作成し、科学技術情報通信部がAI基本法改正案またはAI特別法制定案を作成するよう勧告した。

　これに対し韓国新聞協会もAI学習に広範囲な著作権侵害の免責を認めることは「明白な権利侵害」だと批判する内容の意見書を提出した。協会は、同委員会が事前に許可を得ずにAI学習にデータを活用できる内容を盛り込んだ法改正案を関係官庁と協議中だと指摘した。

　16団体は「政府のAIアクションプランは私有財産権としての著作権を本質的に毀損（きそん）する試みであるだけでなく、韓国文化産業の持続可能性を自ら放棄する宣言だ」と批判した。政府が私企業のAIモデル・サービス会社の営利目的のために著作権の公正な利用の範囲を著しく拡大しようとしているとし、「AI学習に著作権者の許可が必要であることを明確にし、学習データの透明性を強化している国際的な流れにも反している」と指摘した。

　その上で「文化体育観光部が作成した『公正利用ガイドライン』も創作者の保護が不十分だとの指摘が続いている状況の中で、わずか数カ月で免責規定を新設するのはAI企業の利益だけを代弁する偏った政策だ」と批判した。

　これら団体は「AIの学習過程で広範囲に侵害されている創作者の権利を保護し、正当な補償を原則とする持続可能なAI発展戦略へと政府が政策の方向性を修正するまで強力な対応を続けていく」との姿勢を示した。

聯合ニュース

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