【ソウル聯合ニュース】2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪などの罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の論告求刑公判が13日、ソウル中央地裁であり、尹氏の弁護団の裵輔允（ペ・ボユン）弁護士は李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件の裁判が中断されたことに言及し、尹氏の大統領在任中に行われた非常戒厳関連事件も慎重に判断するよう求めた。

　裵氏は大統領の不訴追特権を認..

【ソウル聯合ニュース】2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪などの罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の論告求刑公判が13日、ソウル中央地裁であり、尹氏の弁護団の裵輔允（ペ・ボユン）弁護士は李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件の裁判が中断されたことに言及し、尹氏の大統領在任中に行われた非常戒厳関連事件も慎重に判断するよう求めた。

　裵氏は大統領の不訴追特権を認めた憲法第84条に基づき、李大統領の公判が中断されたと指摘。非常戒厳の宣言は尹氏の大統領在任中に行われたとして、「もし裁判所が大統領権限に関する判断を下すなら、李大統領事件の裁判も開始すべきだ」と主張した。

　一方、弁護団は裁判を故意に遅延させているとの指摘に反論した。イ・ギョンウォン弁護士は「正当な弁論活動に対する悪意的な攻撃と誤解がある」として、「被告人と弁護人は弁論を遅延させて得られるものがなく、ほとんどの証拠（採用）に同意し、迅速な裁判に協力した」と強調した。また、特別検察官が不必要な証拠を提出し、事件の本質と無関係な証人尋問を行うなどし、裁判を妨害したと主張した。

　この日の公判では尹氏側の証拠調べや特別検察官による求刑、被告の最終意見陳述などが行われる。

聯合ニュース

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