▲写真＝UTOIMAGE

　米連邦議会で、韓国政府は同国におけるネット通販最大手の「クーパン」をはじめとする米国の技術企業を不当に差別している、という不満の声が上がった。クーパンは売上のほとんどが韓国市場で発生しているが、米デラウェア州に登録された「クーパンInc.」が韓国のクーパン株を100％持つ米国企業だ。親会社の議決権の70％以上は米国国籍を持つ創業者キム・ボムソク議長が握っている。

　米下院歳入委員会貿易小委員会のエ..

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　米連邦議会で、韓国政府は同国におけるネット通販最大手の「クーパン」をはじめとする米国の技術企業を不当に差別している、という不満の声が上がった。クーパンは売上のほとんどが韓国市場で発生しているが、米デラウェア州に登録された「クーパンInc.」が韓国のクーパン株を100％持つ米国企業だ。親会社の議決権の70％以上は米国国籍を持つ創業者キム・ボムソク議長が握っている。

　米下院歳入委員会貿易小委員会のエイドリアン・スミス委員長＝共和党・ネブラスカ州選出＝は13日（現地時間）、「海外デジタル規制動向」関連の聴聞会で、「韓国政府は昨年11月、ファクトシート（共同説明資料）を通じて米国企業が差別を受けず、不必要な貿易障壁に直面しないよう約束したが、規制当局は米国の技術企業を攻撃的な姿勢でターゲットにしているとみられる」と述べた。

　スミス委員長は「韓国の規制当局は既に米国の技術リーダーたちを攻撃的な姿勢でターゲットにしているようだ。クーパンに対する差別的な規制措置がその一例だ」とも言った。同日の聴聞会は、韓国産業通商部（省に相当）の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が韓国のデジタル規制動向に対する米政府や政界などの懸念に対応するため訪米した中で開催された。

　キャロル・ミラー下院議員＝共和党・ウエストバージニア州選出＝も「韓国国会はこのほど成立した『検閲法案』を含め、米国企業をターゲットにした立法を引き続き推進しており、最近では米国人経営陣2人を対象に政治的な魔女狩りを始めた」と主張した。ミラー議員が言及した「検閲法案」とは与党・共に民主党主導で国会を通過した情報通信網法改正案のことを、「米国人経営陣2人」とはハロルド・ロジャース・クーパン韓国臨時代表とキム・ボムソク・クーパンInc.議長のことを意味するものとみられる。

キム・ソンイ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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