熱気高まる韓国株、大寒波押し寄せる雇用市場…30代「ただ休んでいる」過去最多30万人超-Chosun Online 朝鮮日報

熱気高まる韓国株、大寒波押し寄せる雇用市場…30代「ただ休んでいる」過去最多30万人超

2026/01/16 11:35

▲ウリィ銀行ディーリングルームの株価ボード／14日午後、ニュース1

続き読む

▲ウリィ銀行ディーリングルームの株価ボード／14日午後、ニュース1

　韓国総合株価指数（KOSPI）が14日、初めて4700に乗せるなど、連日過去最高値を更新している。しかし、建設業と製造業の不振が重なり、雇用市場には「寒波」が押し寄せている。昨年12月の失業者数は12月としては過去最多を記録し、失業率も2000年以来25年ぶりの高さを記録した。成均館大国政専門大学院のキム・ドクホ兼任教授は「KOSPIなど金融市場の活気と雇用市場の冷え込みが好対照なのは、韓国経済の『二重構造』を反映しているからだ」とし、「半導体・自動車のような先端産業中心のグローバル企業はウォン安ドル高による恩恵と人工知能（AI）特需で好景気に沸いているが、鉄鋼・化学など従来型の製造業は中国との競争で押され、雇用創出力を失うという二極化が深まっている」と話した。

【写真】KOSPIと「ただ休んでいる人」の推移

■半導体、造船、防衛産業、原発が株価上昇主導

　KOSPIが初めて4200を超えた昨年11月3日から今年1月6日に4500を突破するまで、有価証券市場（メーンボード）の時価総額は261兆1425億ウォン（約28兆円）増えた。このうち韓国半導体大手であるサムスン電子、SKハイニックス半導体の時価総額の伸びは241兆7341億ウォンで全体の92.6％を占めた。この期間にサムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ25.0％、17.1％上昇し、KOSPIが4200から4500に上昇する上で決定的な役割を果たした。

　しかし、4500を突破後は指数上昇を主導する銘柄が変わった。1月6日から14日にかけ、KOSPIの時価総額が164兆9781億ウォン増えたが、半導体2社の伸びは16兆8397億ウォンで割合は10.2％にとどまった。一方、1月14日現在で時価総額上位10銘柄（サムスン電子優先株を除く）のうち、造船（HD現代重工業）、防衛産業（ハンファエアロスペース）、原発（斗山エナビリティー）とロボット（現代自動車・起亜）に分類される5銘柄の時価総額の伸びは合計で50兆9861億ウォンで全体の30.9％を占めた。これら5銘柄の時価総額の伸びはKOSPIが4200から4500に上がった期間には5兆3612億ウォン（2.1％）にとどまったが、4500突破後の割合が30％台に跳ね上がった格好だ。大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「半導体を除く業種全般に資金需給が拡散している流れだ」と話した。昨年末に停滞していた造船、防衛産業、原発は受注と投資期待が回復して動意づき、業界展示会「CES2026」でロボット産業に対する期待が高まり、現代自・起亜の株価も上昇基調に乗った。

■30代「ただ休んでいる」過去最多

　過熱する株式市場に対し、建設業不況長期化と製造業の景気低迷が重なり雇用市場は冷え込んでいる。国家データ処が発表した昨年12月と昨年通年の雇用動向によると、12月の失業者数は121万7000人で前年同期に比べ10万3000人増えた。12月としては1999年の統計開始以来最多だ。失業率は4.1％で、12月としては1999年（5.2％）、2000年（4.4％）に次ぐ3番目に高い水準だった。

　昨年の年間就業者数は2876万9000人で前年に比べ19万3000人増えたが、24年（15万9000人）に続き2年連続で伸びが10万人台にとどまった。特に建設業就業者数は12万5000人減少し、2013年の産業分類改正以降で減少幅が最大となり、製造業就業者数も7万3000人減少し、2019年以来の落ち込みを記録した。

　雇用の冷え込みは青年層に集中している。昨年、青年（15～29歳）の就業者数は17万8000人減少し、40代（5万人）、50代（2万6000人）の減少幅を大きく上回った。一方、60歳以上の就業者は34万5000人増えた。昨年の雇用率は過去最高の69.8％だったが、青年雇用率は45％で2021年以降で最低にまで落ち込んだ。仕事せずに就職をあきらめて「ただ休んでいる」は昨年255万5000人で、前年より8万8000人増え、2003年の統計開始以来最多だった。特に30代（30万9000人）は過去最多で、青年層も42万8000人で、2020年に次ぐ多さだった。

安重顕（アン・ジュンヒョン）記者、ユ・ジュンホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版