▲写真＝UTOIMAGE
国際新聞編集者協会（IPI）は20日（現地時間）、昨年12月に韓国政府・与党主導で制定された「虚偽操作情報根絶法（改正情報通信網法）」について、「言論の自由を侵害し、権力乱用を監視するメディアの機能を制限する可能性がある」として、「法施行を中止せよ」と求めた。
IPIは同日、インターネット公式ホームページに掲載した声明文で、「韓国の『新フェイクニュース防止法（anti fake news bil..
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▲写真＝UTOIMAGE
国際新聞編集者協会（IPI）は20日（現地時間）、昨年12月に韓国政府・与党主導で制定された「虚偽操作情報根絶法（改正情報通信網法）」について、「言論の自由を侵害し、権力乱用を監視するメディアの機能を制限する可能性がある」として、「法施行を中止せよ」と求めた。
IPIは同日、インターネット公式ホームページに掲載した声明文で、「韓国の『新フェイクニュース防止法（anti fake news bill）』に深刻な懸念を表明する。市民社会とメディア利害関係者の人権影響評価のため、今年7月に予定されている法施行を一時中止するよう求める」と発表した。IPIは特に、「この法律は『虚偽および操作された情報』と『公共の被害』が具体的に何を意味するのか定義があいまいで、政府官吏と企業がメディアを相手取り訴訟を起こしやすくし、各メディアに自己検閲をさせる可能性があるという懸念が出ている」と指摘した。
IPIは、世界100カ国余りのジャーナリストや報道機関経営者、編集者で構成されている団体だ。1950年の結成以来、言論の自由を守る活動において国際社会に影響力を持ち、声を上げてきた。
■「政府が損害賠償適用対象を決定…メディアの自己検閲懸念」
IPIが施行を中止するよう求めた「虚偽操作情報根絶法」の核心は「他人に損害を与える目的」や「不当利益を得る意図」で「虚偽操作情報」や「違法情報」を掲示・流布したり、公益を侵害したりした報道機関・ユーチューバーなどに最大で5倍の賠償責任を負わせることだ。既に立法段階から野党だけでなく汎与党圏（与党と、与党寄りの勢力）の一部、複数の市民・社会団体が「虚偽・操作情報の基準があいまいで、訴訟乱発によりメディアの権力批判機能が委縮するだろう」と指摘してきた。
IPIも同日の声明で、「執権している進歩（革新）系政党が主導し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が署名したこの改正案の立法過程について、多くの批評家たちが『拙速だ』（rushed）と評している。何が『虚偽・操作情報』で『公共の害悪』なのか法の定義があいまいで、政府官僚や企業関係者がメディアを相手取り告訴しやすくなり、メディアが自己検閲を始めるという懸念が生じている」と批判した。この点については米国務省も「改正された法律は表現の自由を損なう」と批判したほか、国連教育科学文化機関（ユネスコ）も「検閲を助長する」と警告している。
IPIはまた、「同法は政権党の強い影響下にある放送メディア通信委員会に法律解釈と適用の広範囲な裁量権を与えている」と指摘した。事実、この改正法では、損害賠償請求訴訟の対象となるメディアやユーチューブ・チャンネルなどは大統領令で定めるとしている。主務部処（省庁）は新たに発足した放送メディア通信委員会になる見通しだ。これに対して野党や市民団体などからは「事実上、政府の意向通りにメディアに対して巨額の課徴金を賦課できる道が開かれた」という批判が出ている。
IPIはさらに、「この法案に対する多くの批判が、これまで進歩系与党と軌を一にしてきた政府寄り団体・市民団体からも出ており、『韓国の法体系上、虚偽報道・ヘイトスピーチ（憎悪発言）被害者救済策が既にある状況で、過度に懲罰的であり、不必要だ』という声が上がっている」としている。
IPIは同日の声明で、「国会議員たちは『法案の広範囲な文言が韓国憲法上の明確性の原則に違反する。違憲だ』と主張してきた。進歩系の国会議員や市民社会が求めた、言論の自由に対するより大きな保護を明文化する条項は最終法案から外された」とも述べた。事実、与党・共に民主党は情報通信網法改正を推進する段階で、副作用防止策として掲げた「事実適示名誉毀損（きそん）罪」廃止と「虚偽事実流布による名誉毀損に対する親告罪適用」を最終法案では全て外してしまった。これに対してメディア界や市民社会では「メディア報道に加えられる『刑事処罰リスク』は依然高いのに、過度な懲罰賠償まで加わった」と批判の声が上がっている。
スコット・グリフィンIPI事務総長は同日、「IPIはこの立法が韓国の記者やメディアを検閲し、処罰するのにどのように使われるのか、強く懸念している。韓国政府は直ちに法施行を中止し、メディア界および市民社会と協議して、この法案が表現の自由や言論の自由などの人権に及ぼす危険性を独立的に評価した上で、立法内容を修正あるいは完全に廃止すべきだ」と強調した。
ユン・スジョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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