【ソウル聯合ニュース】韓国気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官は26日の記者会見で、2024～38年の電力需給見通しと発電源拡充計画を示した「第11次電力需給基本計画」に基づき、新規原発建設計画を予定通り推進すると発表した。
昨年2月に確定した第11次電力需給基本計画には、計2.8ギガワット（GW）規模の大型原発2基を37年と38年に導入し、35年までに小型モジュール炉（SMR、0..
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【ソウル聯合ニュース】韓国気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官は26日の記者会見で、2024～38年の電力需給見通しと発電源拡充計画を示した「第11次電力需給基本計画」に基づき、新規原発建設計画を予定通り推進すると発表した。
昨年2月に確定した第11次電力需給基本計画には、計2.8ギガワット（GW）規模の大型原発2基を37年と38年に導入し、35年までに小型モジュール炉（SMR、0.7GW規模）を建設する計画が盛り込まれた。
同部によると、近く原発運営会社の韓国水力原子力が建設予定地の公募を始め、30年代初めに建設許可を受けて37年と38年の完工を目標に手続きを進める。
第11次電力需給基本計画は、確定直後に政権交代が行われたことで履行の可否が不透明になっていた。
金氏は長官候補者時代の人事聴聞会で、計画に基づく新規原発建設はやむを得ないとの姿勢を示していたが、就任後には「政府の計画として尊重するが、原発を新規建設するかについては世論を聞いて判断すべきだ」と立場を変えた。
また、李在明（イ・ジェミョン）大統領も「（新規原発の建設が）可能な土地があり、安全性が担保されれば（原発を建設）するが、私が見たところ現実性がない」と述べ、原発建設は見送られる公算が大きくなった。
しかし、人工知能（AI）時代を迎えて安定的な電力確保が必要だとの声が高まると、金氏は今月7日に開かれた討論会で「国内に原発を建設しないとしながら原発を輸出するのは無理がある」として文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「脱原発政策」を批判した。
また、電力網が他国とつながっていない状況で電力を安定的に供給しなければならない現実を踏まえると再生可能エネルギーのみで電力を供給するのは難しいとして、原発の建設は避けられないとの立場を示した。
このような中、政府が実施した世論調査でも原発建設に賛成する世論が優勢だった。
世論調査会社の韓国ギャラップとリアルメーターが今月行った調査の結果によると、第11次電力需給基本計画が「必ず推進されるべき」と答えた人は32.5％（韓国ギャラップ）と43.1％（リアルメーター）、「できる限り推進されるべき」と答えた人は37.0％と18.8％だった。
新規原発建設に対する政府の立場は固まったものの、時間を浪費したとの批判が高まることが予想される。
計画では大型原発の建設期間は13年11カ月で、建設予定地が早期に決まったとしても計画通りに完工させるための時間的余裕は乏しい。
李大統領が「すぐに莫大な電力が必要だ」とし、「（新規原発が稼働するまで）10年もかかるのに、それが政策といえるのか」と非難したにもかかわらず、稼働時期がさらにずれ込むことに対する批判も出そうだ。
また、時間をかけたにもかかわらず、原発を巡る議論が十分に深まったとはいえない。
先に行われた2回の政策討論会では、放射性廃棄物や安全に関する議論よりも、原発の出力制御などの硬直性をいかに緩和するかについての技術的な議論のみに終始した。
世論調査についても、回答者に十分な情報を示さずに原発建設の是非や安全性に対する印象のみを尋ねたという指摘が出ている。
気候エネルギー環境部は「今回意見をまとめる過程で提起された争点や課題を含め、今後も多様な形式で国民の意見を聞く計画だ」と説明した。
聯合ニュース
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