【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処が2日に発表した「オンラインショッピング動向」によると、海外に韓国製品を販売する越境EC（電子商取引）の取引額は2025年に前年比16.4％増の3兆234億ウォン（約3200億円）を記録した。韓国の化粧品や食料品に対する需要の高まりを背景に、2023年から3年連続の増加となった。

　地域別では、米国（26.3％増）や中国（10.9％増）などで伸びた一方、東南アジ..

【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処が2日に発表した「オンラインショッピング動向」によると、海外に韓国製品を販売する越境EC（電子商取引）の取引額は2025年に前年比16.4％増の3兆234億ウォン（約3200億円）を記録した。韓国の化粧品や食料品に対する需要の高まりを背景に、2023年から3年連続の増加となった。

　地域別では、米国（26.3％増）や中国（10.9％増）などで伸びた一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）は4.4％減少した。

　商品別では、食品・飲料の取引額が49.2％増の1129億ウォンを記録し、関連統計の基準が改定された2017年以降で最大となった。

　化粧品（20.4％増）やCD・ビデオ・楽器（7.0％増）なども販売を伸ばした一方、衣類・ファッション関連（9.0％減）は減少した。

　韓国国内の消費者が直接購入（個人輸入）する海外からの越境ECの25年の取引額は8兆5080億ウォンで、5.2％増加した。

　特に中国からの直接購入は14.9％増の5兆5742億ウォンを記録し、全体の65.5％を占めた。「アリエクスプレス」や「テム」など中国の大型通販サイトの利用増が主な要因とみられる。

　一方、米国からの直接購入は1兆4157億ウォンで17.6％減少した。

　25年のオンラインショッピング全体の取引額は、前年比4.9％増の272兆398億ウォンを記録し、基準を改定した2017年以降、過去最大となった。　

　一方で、増加率は17年以降で最低となり、実店舗からオンラインへの需要移行が飽和状態に達したとの分析も出ている。

　国家データ処の関係者は、昨年末に通販最大手クーパンが大規模な個人情報流出を起こした問題の影響について、「特定の企業の取引額は公表しないが、全体の推移において特異な変動は見られない」と述べた。クーパンの利用をやめる「脱クーパン」の動きはあったものの、オンラインショッピングの利用自体を減らすまでには至らなかったものとみられる。

　商品別では、デリバリーなどの飲食サービス（12.2％増）や食品・飲料（9.5％増）が増加した。また、米電気自動車（EV）テスラなどのオンライン販売や中古車取引の活発化により、自動車関連用品（30.5％増）も大幅に成長した。

　モバイルショッピングの取引額は、前年比6.5％増の211兆1448億ウォンと、統計改定後の過去最大を更新した。オンラインショッピング全体の取引額に占めるモバイルの割合は77.6％だった。

　また、昨年12月のオンラインショッピング取引額は前年同月比6.2％増の24兆2904億ウォンで、このうちモバイルは6.2％増の18兆7991億ウォンだった。

聯合ニュース

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