【宇部聯合ニュース】1942年2月の水没事故で朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱を巡り、昨年8月に人骨を回収した民間団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子代表が2日、同市の「長生炭鉱追悼ひろば」で聯合ニュースの取材に応じた。井上氏は、犠牲者全員の遺骨を見つけ出したいとの意向を示すとともに、無理はしないものの、一生懸命取り組んだと韓国の遺族や..

【宇部聯合ニュース】1942年2月の水没事故で朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱を巡り、昨年8月に人骨を回収した民間団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子代表が2日、同市の「長生炭鉱追悼ひろば」で聯合ニュースの取材に応じた。井上氏は、犠牲者全員の遺骨を見つけ出したいとの意向を示すとともに、無理はしないものの、一生懸命取り組んだと韓国の遺族や国民が感じてくれるまでは調査を継続すると語った。

　1991年に結成された同会は、これまで事故の実態究明と犠牲者の追悼活動を行ってきた。クラウドファンディングなどで確保した資金をもとに潜水調査を推進し、昨年8月には頭蓋骨を含む人骨4点を海底で発見している。

　3日から11日までは、今年最初となる潜水調査が行われる。2月3日は、長生炭鉱で水没事故が発生してからちょうど84年となる日だ。

　井上氏は、すでに遺骨がある場所は判明しているため、今回の調査でも遺骨が見つかる確率は高いと考えていると述べた。

　同事故を巡っては、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と日本の高市早苗首相が先月13日、奈良での首脳会談で言及したことで注目度が一段と高まっている。

　当時、李大統領は、両国が遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を推進することに合意し、具体的事項については当局間の実務協議を進行することで一致したと述べ、「歴史問題において、小さくとも意味のある進展を遂げられたことを意義深く思う」と評価した。

　井上氏は、DNA鑑定は迅速に行うべきではあるが、重要なのは相互の信頼であるとし、韓日双方が技術的な問題を調整する過程で時間を要しているとの認識を示した。

　両国政府はDNA鑑定の推進には合意したものの、遺骨の収容自体は依然として同会を中心に進められている。これについて井上氏は、基本的には日本政府が調査を行うべきであり、日本人にも責任があると指摘した。

　井上氏は、韓国側が補償や謝罪よりも犠牲者の遺骨収容に焦点を合わせていることに謝意を示し、韓国政府が粘り強く日本政府と調整したことでDNAの共同鑑定も実現したとの考えを述べた。

　また遺骨の収容を通じて両国が歴史問題で和解するきっかけが作られることを願うと語った。韓国の遺族との面会や遺骨収容、追悼式などを通じて遺族のわだかまりがわずかながらも解けてきたと感じるとして、こうした和解が政府レベルでも実現することに期待を寄せた。

　さらに、国レベルで和解するには日本政府が誠意を尽くすべきであり、一つでも多くの遺骨を韓国に返還しなければならないと指摘した。長生炭鉱を広島の平和記念公園のように、日本の戦争加害の歴史を学べる公園として整備することが自身の夢であるとも語った。

聯合ニュース

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