【ソウル聯合ニュース】韓国国会の性平等家族委員会は5日、旧日本軍の慰安婦被害者に関する虚偽の事実流布を処罰する「日本軍慰安婦被害者保護法」の改正案を可決した。
同改正案には旧日本軍により慰安婦生活を強いられた被害者について、新聞・放送などの媒体や討論会・講義・集会などで虚偽の事実を示す場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約530万円）以下の罰金に処する内容が盛り込まれている。
慰安婦被害..
続き読む
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の性平等家族委員会は5日、旧日本軍の慰安婦被害者に関する虚偽の事実流布を処罰する「日本軍慰安婦被害者保護法」の改正案を可決した。
同改正案には旧日本軍により慰安婦生活を強いられた被害者について、新聞・放送などの媒体や討論会・講義・集会などで虚偽の事実を示す場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約530万円）以下の罰金に処する内容が盛り込まれている。
慰安婦被害者に対する名誉毀損（きそん）も禁じているが、保守系最大野党「国民の力」や一部官庁などの反対で罰則条項は含まれなかった。
同改正案は国会法制司法委員会の審議を経て、本会議で採決が行われる。
聯合ニュース
Copyright (c) Chosunonline.com
