【ソウル聯合ニュース】韓国国会は9日から3日間、対政府質疑を行う。9日は政治・外交・統一・安全保障分野、10日は経済分野、11日は教育・社会・文化分野で論戦を交わす。

　革新系与党「共に民主党」は李在明（イ・ジェミョン）政権の成果を前面に押し出し、「有能な政権与党」というイメージを強調する一方、保守系最大野党「国民の力」は李在明政権の失政を指摘し、攻撃に乗り出す見通しだ。

　共に民主党は総合株価指数（..

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は9日から3日間、対政府質疑を行う。9日は政治・外交・統一・安全保障分野、10日は経済分野、11日は教育・社会・文化分野で論戦を交わす。

　革新系与党「共に民主党」は李在明（イ・ジェミョン）政権の成果を前面に押し出し、「有能な政権与党」というイメージを強調する一方、保守系最大野党「国民の力」は李在明政権の失政を指摘し、攻撃に乗り出す見通しだ。

　共に民主党は総合株価指数（KOSPI）の5000ポイント達成や昨秋のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の成功などを主な成果としてアピールし、今後の安定的な国政運営に向け対米投資特別法などの迅速な成立を求めると予想される。

　また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言後の混乱を李在明政権が速やかに収拾したことに言及すると同時に、内乱事件の終結に向けた特別検察官の捜査と改革立法の完遂を強調するとみられる。

　国民の力は対米関税交渉の不確実性を争点とし、ウォン安・ドル高や物価高、政府の不動産政策を集中的に批判する計画だ。　　

　さらに、共に民主党に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から同党議員への金品提供、ソウル市議選の公認候補選びに絡む違法献金疑惑に関する特別検察官の捜査を受け入れるよう改めて促す一方、内乱関連の新たな疑惑を捜査する総合特別検察官の設置については野党を弾圧するものだとして反対する方針だ。　

聯合ニュース

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