韓国で昨年、55－64歳の就業率（韓国では「高齢者雇用率」と呼称）が統計開始以来初めて70％を超えたことが分かった。韓国社会で急速に高齢化が進む中、退職（韓国の法廷定年は60歳）しても労働市場に再び参入する中高年が増えた影響だとみられる。

　韓国雇用労働部（省に相当）が4日に公表した「高齢者雇用動向」の資料によると、昨年の55－64歳の就業率は70.5％で、前年（69.9％）よりやや上昇し、198..

　韓国で昨年、55－64歳の就業率（韓国では「高齢者雇用率」と呼称）が統計開始以来初めて70％を超えたことが分かった。韓国社会で急速に高齢化が進む中、退職（韓国の法廷定年は60歳）しても労働市場に再び参入する中高年が増えた影響だとみられる。

　韓国雇用労働部（省に相当）が4日に公表した「高齢者雇用動向」の資料によると、昨年の55－64歳の就業率は70.5％で、前年（69.9％）よりやや上昇し、1983年の関連統計開始以来、初めて70％を突破した。55－64歳の就業率とは、55－64歳の人口のうち、収入を得るために1週間に1時間以上働いている人（就業者）が占める割合だ。

　55－64歳の就業率は、高齢化の影響で2007年に60％を超えて以降、上昇が続いている。2013年（64.4％）に60％台半ばとなり、22年には68.8％と60％台後半に達した。就業者だけでなく、仕事を探している失業者まで含めた「55－64歳の経済活動参加率」は昨年72％と過去最高となった。反対に、55－64歳の失業率は24年の2.4％から昨年は2.1％に低下した。雇用労働部の関係者は「平均寿命が延び、退職後も働こうとする中高年が増えた影響」と説明した。ただし、高齢者については良質の求人が少なく、臨時雇用や日雇いの割合が高いという指摘もある。

　現在、高齢の就業者のうちほとんどは、いわゆる「第二次ベビーブーム世代」（韓国では1964－1974年生まれを指す）だ。第二次ベビーブーム世代の人口はおよそ954万人で、韓国の全人口の18.6％に達する。中高年層の労働市場への参入が増えているため、昨年の生産年齢人口（15－64歳）のうち55－64歳の割合は18.4％だった。このところ少子化傾向が続いていることから、第二次ベビーブーム世代が引退すれば労働力人口が不足するとの懸念も示されている。

　韓国国会では現在、与党主導で法廷定年を現行の60歳から65歳に引き上げるための議論が行われている。労働界は、年金の受給年齢が上がっていることなどから、定年もそれに合わせて一律65歳に引き上げるべきとの立場だ。一方で経営界は、定年延長よりも賃金体系の見直しが先だとの立場で、各事業場が自発的に雇用を決める「定年後再雇用」方式を主張している。当初は昨年までに立法を実現させる予定だったが、双方の主張の隔たりが大きく、話し合いは長期化している。

ユン・サンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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