【世宗聯合ニュース】韓国政府は3日、李炯日（イ・ヒョンイル）企画財政部第1次官の主宰で中東情勢に関する関係機関合同非常対応チームの会議を開催し、国内外の金融市場や実体経済への影響を点検した。エネルギー供給については、ホルムズ海峡を巡り緊張が高まっているが、現時点で中東地域における韓国船舶の安全に関して特異な動向はないとしたうえで、石油を十分に備蓄しているが事態が長期化する場合に備えて中東以外からの..

【世宗聯合ニュース】韓国政府は3日、李炯日（イ・ヒョンイル）企画財政部第1次官の主宰で中東情勢に関する関係機関合同非常対応チームの会議を開催し、国内外の金融市場や実体経済への影響を点検した。エネルギー供給については、ホルムズ海峡を巡り緊張が高まっているが、現時点で中東地域における韓国船舶の安全に関して特異な動向はないとしたうえで、石油を十分に備蓄しているが事態が長期化する場合に備えて中東以外からの調達を進める計画だと説明した。

　政府は国内外のエネルギー市場と金融市場を24時間体制でモニタリングし、異常な兆候がみられた場合は関係機関と協力して必要な措置を迅速に講じるとともに、投資家の不安に乗じたフェイクニュースの拡散などの不正行為に対しては不寛容原則に基づき厳正に対処する方針を示した。　

　李氏は「不確実性が高いため、関係機関はあらゆる可能性を念頭に置いて情勢の変化を綿密にモニタリングする必要がある」とし、状況が収束するまで合同非常対応チームの会議を毎日開催すると明らかにした。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com