日本で高額献金の勧誘・受領などにより問題になっていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が清算手続きに入ることになった。東京高等裁判所が4日、解散を命じた一審に対して不服を申し立てた旧統一教会の上告を棄却し、あらためて解散を命じた。

【写真】「嫌韓犯罪に注意」　安倍元首相襲撃後の駐福岡韓国総領事館告知

　今回の決定の発端となったのは2022年7月に発生した安倍晋三元首相殺害事件だった。殺害犯は「母親が..

　日本で高額献金の勧誘・受領などにより問題になっていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が清算手続きに入ることになった。東京高等裁判所が4日、解散を命じた一審に対して不服を申し立てた旧統一教会の上告を棄却し、あらためて解散を命じた。

【写真】「嫌韓犯罪に注意」　安倍元首相襲撃後の駐福岡韓国総領事館告知

　今回の決定の発端となったのは2022年7月に発生した安倍晋三元首相殺害事件だった。殺害犯は「母親が旧統一教会に巨額の献金したため、家庭が崩壊した」と主張、旧統一教会と深い関係にある政治家だと信じていた安倍元首相を銃撃した。これをきっかけに、旧統一教会による高額献金被害の実態が明らかになり、文部科学省が2023年10月に解散命令を請求した。銃撃事件後、犯人と同じ立場だった「宗教2世」の被害が社会問題として浮上し、旧統一教会を相手取った損害賠償請求訴訟が相次いだ。選挙支援などを通じて一部の自民党議員との癒着関係が明らかになった例もあった。

　東京地方裁判所は昨年3月、「1980年代以降、約40年間にわたる高額献金の被害者は約1,560人、被害総額は204億円に上る」として、解散を命じた。旧統一教会側は控訴審で、「解散命令は憲法上の宗教の自由を侵害する」と主張、被害者との集団調停など再発防止の努力を根拠に、解散の必要性はないと反論したが、認められなかった。「旧統一教会の信者だった母親が金融資産や土地など1億円以上も献金した」という70代の女性は、報道陣に「解散は当然のことだ」と語った。

　旧統一教会側の弁護士はこの決定直後、最高裁判所に不服を申し立てる意向を明らかにした。ただし、宗教法人法に基づき、不服申立の有無にかかわらず、解散命令の効力は直ちに発生するため、裁判所が選任した清算人が財産を管理し、被害者への弁済を進めることになる。旧統一教会が解散しても、個別の信者への布教は認められる。

安重顕（アン・ジュンヒョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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