【ソウル聯合ニュース】韓国が米国に約束した3500億ドル（約55兆6700億円）規模の投資を履行するための対米投資特別法案が12日、国会本会議で与野党の賛成により可決された。
韓米両国は昨年11月、対米戦略的投資に関する了解覚書（MOU) に署名し、与党「共に民主党」が特別法案を国会に提出した。
特別法には、韓米業務協約に基づき投資を履行するために「韓米戦略投資公社」を設立する内容が盛り込まれた。..
続き読む
【ソウル聯合ニュース】韓国が米国に約束した3500億ドル（約55兆6700億円）規模の投資を履行するための対米投資特別法案が12日、国会本会議で与野党の賛成により可決された。
韓米両国は昨年11月、対米戦略的投資に関する了解覚書（MOU) に署名し、与党「共に民主党」が特別法案を国会に提出した。
特別法には、韓米業務協約に基づき投資を履行するために「韓米戦略投資公社」を設立する内容が盛り込まれた。
3500億ドルのうち1500億ドルは造船業に、2000億ドルは韓米両国の経済・国家安全保障の利益を増進する分野に投じられる。
公社の資本金2兆ウォン（約2150億円）は政府が全額出資。出資の時期と方法は大統領令で定める。
公社社長の任期は3年で、金融や戦略的産業分野で10年以上の経験を有する者に限られる。
公社には「韓米戦略投資基金」が設けられ、財源は公社の拠出金、委託機関の事前同意を得た委託資産、韓米戦略投資債券の発行で調達した資金などが用いられる。
同基金は、今後米国政府が指定する投資機関への出資・投資や、造船協力投資支援のための融資・保証などに使用される予定だ。
韓米両国は昨年11月、対米投資関連法案が韓国国会に提出される月の1日付にさかのぼって関税引き下げ措置を適用することで合意した。共に民主党は同月26日に国会に法案を提出し、関税は1日付で引き下げられた。
法案は所管の常任委員会である国会財政経済企画委員会での審議を控えていたが、トランプ米大統領が今年1月、法案が国会を通過していないことを理由に関税を再び引き上げる方針を表明し、状況が一変した。
与野党はこれを受け、立法を急ぐために特別委員会を設置。特別委員会は約1カ月にわたる議論を経て全会一致で特別法案を可決した。
聯合ニュース
Copyright (c) Chosunonline.com
