【世宗聯合ニュース】韓国教育部と国家データ処は12日、全国の小中高約3000校の児童・生徒約7万4000人の保護者を対象に実施した私教育（学校外教育）の費用に関する調査の結果を公表した。小中高校生が学校の正規教育課程以外に受けた塾や習い事などの学校外教育への支出は2021年から4年連続で過去最高を更新していたが、25年は5年ぶりに減少に転じた。学校外教育の利用率や利用時間も減少した。

　ただ、学校外..

【世宗聯合ニュース】韓国教育部と国家データ処は12日、全国の小中高約3000校の児童・生徒約7万4000人の保護者を対象に実施した私教育（学校外教育）の費用に関する調査の結果を公表した。小中高校生が学校の正規教育課程以外に受けた塾や習い事などの学校外教育への支出は2021年から4年連続で過去最高を更新していたが、25年は5年ぶりに減少に転じた。学校外教育の利用率や利用時間も減少した。

　ただ、学校外教育の利用者に限定すると、1人当たりの月平均支出額は依然として増加傾向にあり、1カ月に100万ウォン（約11万円）以上支出する割合も上昇するなど「教育格差」がむしろ深刻化する兆しを見せている。

　◇総額は減少も「月100万ウォン以上」は増加

　2025年の小中高校生の学校外教育費の総額は27兆5000億ウォンで、過去最高を記録した24年より1兆7000億ウォン（5.7％）減少した。2024年の総額は29兆2000億ウォンで、2021年（23兆4000億ウォン）から4年連続で過去最高を更新していた。

　25年の小中高校の児童・生徒数は502万人で、前年より12万人（2.3％）減少した。学校外教育費の減少幅は児童・生徒数の減少率を上回った。教育部は「減少の原因を一つに特定するのは難しい」としながらも、小学校の放課後ケアや、各学校が実施する補習などのプログラム拡大といった政策効果が表れたとの見方を示した。

　学校種別の総額は、小学校が12兆2000億ウォン、中学校が7兆6000億ウォン、高校が7兆8000億ウォンで、いずれも前年より減少した。減少幅は小学校（7.9％減）が最も大きく、高校は4.3％、中学校は3.2％、それぞれ減少した。

　利用率と利用時間も全ての校種で減少した。利用率は前年より4.3ポイント下落の75.7％で、内訳は小学校84.4％、中学校73.0％、高校63.0％だった。

　学年別では小学3年生が86.5％で最も高く、中学と高校はいずれも1年生（中学75.0％、高校66.3％）が最高だった。週当たりの利用時間は小学校（7.4時間）、中学校（7.2時間）、高校（6.6時間）の順となった。

　全児童・生徒を対象とした1人当たりの月平均学校外教育費は3.5％減の45万8000ウォンだった。校種別では小学校43万3000ウォン、中学校46万1000ウォン、高校49万9000ウォンと、いずれも減少した。

　しかし、実際に塾などを利用している小中高校生に限定すると、月平均支出額はむしろ増加した。小学校は51万2000ウォン（1.7％増）、中学校は63万2000ウォン（0.6％増）、高校は79万3000ウォン（2.6％増）に達した。

　支出額の分布をみると、「100万ウォン以上」は11.6％で前年より0.4ポイント増えた一方で、「20万ウォン未満」（13.0％）と「利用していない」（24.3％）もそれぞれ0.2ポイント、4.3ポイント増加している。

　これは二極化の進行を示し、格差の固定化につながるとの指摘も出ている。これに対し教育部は「100万ウォン以上の割合が増えたのは物価上昇の影響もある」とし、格差の固定化と結びつけて断定するのは難しいと説明した。

　また、世帯の所得水準が高いほど、支出額や利用率も依然として高かった。月平均所得が最高の「800万ウォン以上」の世帯の支出は66万2000ウォン（利用率84.9％）で、最低の「300万ウォン未満」世帯（19万2000ウォン）の約3.4倍に達した。300万ウォン未満世帯の利用率は52.8％にとどまった。

　両所得層とも支出額と利用率が前年より減少したが、「800万ウォン以上」の層に比べ、「300万ウォン未満」の層で減少幅がより大きかった。

　教育部は「所得による支出格差は2021年より縮小しており、拡大傾向にあるとは言いがたい」と説明した。

　◇ソウル・京畿・世宗が上位　ソウルは全羅南道の2倍

　地域別の1人当たり月平均学校外教育費は、ソウル市、京畿道、世宗特別自治市の3カ所が全国平均（45万8000ウォン）を上回った。ソウル市が66万3000ウォンで最も高く、京畿道（49万9000ウォン）、世宗市（45万8000ウォン）が続いた。最も低いのは全羅南道（30万9000ウォン）で、ソウルとは2.1倍の開きがあった。

　塾など学校外教育を利用している児童・生徒のみを対象にすると、ソウル市の月平均支出額は80万3000ウォンまで跳ね上がる。

　地域別の利用率はソウル市（82.6％）、世宗市（79.9％）、京畿道（78.5％）、釜山市（76.2％）の順で高く、全北特別自治道（66.4％）が最も低かった。

　科目別では、主要教科（国語・英語・数学・社会科学）の1人当たり月平均支出（全児童・生徒対象）は33万6000ウォンと前年より6.0％減少したが、利用者に限定すると59万5000ウォンとなり、前年より7.9％増加した。

聯合ニュース

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