▲イラスト＝UTOIMAGE

　米通商代表部（USTR）は12日（現地時間）、韓国を含む60カ国に対し「強制労働」を理由とする「1974年通商法301条」適用に向けた事前調査の開始を発表した。通商法301条は相手国による不公正な貿易慣行に対し米国政府が独自に報復できるとする通商カードで、関税率に上限がないため高い関税や輸入クォーターの設定など非常に厳しい制裁が可能になる。

【写真】米ホワイトハウスSNS「好き勝手にしていたら痛い..

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　米通商代表部（USTR）は12日（現地時間）、韓国を含む60カ国に対し「強制労働」を理由とする「1974年通商法301条」適用に向けた事前調査の開始を発表した。通商法301条は相手国による不公正な貿易慣行に対し米国政府が独自に報復できるとする通商カードで、関税率に上限がないため高い関税や輸入クォーターの設定など非常に厳しい制裁が可能になる。

【写真】米ホワイトハウスSNS「好き勝手にしていたら痛い目に遭うぞ」

　USTRは同日の調査開始発表の際「それぞれの経済圏で強制労働による生産品の輸入禁止とその失敗に関する行為、米国の産業に負担を強いる不合理で差別的な慣行などがあったか判断するために今回の調査を行う」と説明した。USTRのグリア代表は「あまりに長い間米国の労働者や企業は強制労働という災害により、費用面で人為的に優位な立場に立った外国の生産者との競争を強いられた」との認識を示した。

　調査対象は60カ国で、韓国をはじめ日本、中国、英国、台湾、欧州連合（EU）、オーストラリア、ブラジルなどの主要国もこれに含まれている。今後「301条委員会」を構成し意見の聞き取りを行う予定で、来月28日には公聴会も開催される予定だ。グリア代表は「今回の調査は外国政府が強制労働で生産された商品の輸入を禁止する十分な対応を取ったか、またこの嫌悪すべき慣行を根絶できず米国の労働者や企業にいかなる悪影響を及ぼしたか判断する」とも説明した。韓国の場合、2024年4月の時点で北朝鮮住民の強制労働で商品化された中国産水産物を大量に輸入・流通した事実がすでに知られ、米連邦議会も即時中断を求める公開書簡を送るなど警告したことがある。

　USTRは11日にも韓国を含む16カ国に対し「構造的過剰生産」に対する301条適用に向けた調査開始を発表した。これは2月20日の米連邦最高裁判決で国ごとの相互関税が無効になったことを受け、再び関税をかけるための事前調査とみられている。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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