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　米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡への派兵を要求している状況で、今月19日（現地時間）にホワイトハウスを訪れた高市早苗首相が「イランの核兵器開発とホルムズ海峡封鎖を糾弾する」と述べつつも、自衛隊の派遣については即答を避けた。高市首相は首脳会談後、取材陣に「日本の法律の範囲内でできることとできないことを（トランプ大統領に）明確に説明した」と語った。すぐに自衛隊を派遣することは平和憲法体制..

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　米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡への派兵を要求している状況で、今月19日（現地時間）にホワイトハウスを訪れた高市早苗首相が「イランの核兵器開発とホルムズ海峡封鎖を糾弾する」と述べつつも、自衛隊の派遣については即答を避けた。高市首相は首脳会談後、取材陣に「日本の法律の範囲内でできることとできないことを（トランプ大統領に）明確に説明した」と語った。すぐに自衛隊を派遣することは平和憲法体制により事実上困難だという点を明らかにしたものとみられる。高市首相は、代わりに米国産原油増産への協力、大規模な対米投資の約束などの「プレゼント」を広げた。

【写真】高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領が笑顔で写真撮影

　トランプ大統領は、在日米軍の数などに言及しつつ「日本がもっと乗り出すことを期待する。日本はNATO（北大西洋条約機構）と違い、積極的に対応しようとしていると思う」と語った。日本の安全保障に米国が寄与している分、日本もどういう形であれ相応の役割を果たすことを要求したのだ。日本国内からは、高市首相が公の場で自衛隊の派遣を迫られたり、一部の欧州首脳のようにトランプ大統領から面と向かって詰められたりする最悪の展開は避けられたものの、今度も引き続き難しい判断を要求されるだろう―という見方が出ている。

　19日にワシントンDCのホワイトハウスで開かれた米日首脳会談において、「ホルムズ海峡」問題はまず高市首相の方から切り出した。高市首相は「イランの核兵器開発は容認できない。日本はホルムズ海峡封鎖も引き続き糾弾してきた」と述べた。その上で高市首相は「世界のエネルギー市場を安定させるための提案も持ってきた」と付け加えた。高市首相がまずイランを批判したのは、トランプ大統領が会談の序盤で強い圧迫に出る可能性を低め、日本の立場を明確にしようとする戦略だった、といわれている。

■派兵を迫るトランプ大統領に…高市首相は即答せず730億ドルの「プレゼント」

　トランプ大統領は「世界は今後さらに安定していくだろうという点で、首相は私と意見が一致した。イランが行ってきたことについても、非常に悪いと考えている」と満足感を示した。トランプ大統領は「日本とは素晴らしい関係にあり、非常に大きな支援を受けている。数日前に届けられたメッセージを見ると、日本はいっそう積極的に対応しようとしていると思う。NATOとは違う」と述べた上で、「日本には4万5000人の（在日米軍）兵力がおり、巨額の資金も支援している。ホルムズ海峡への依存度も90％」と指摘し、「日本がさらに乗り出してくれることを期待する」と語った。ただし、軍艦の派遣のような具体的な要求事項を挙げることはなかった。

■派兵の代わりに「原油価格安定への寄与」で迂回

　トランプ大統領は非公開会談でも、ホルムズ海峡の安定のために、日本など各国の寄与を要請したといわれている。高市首相は、およそ1時間30分の会談を終えた後、取材陣に対し「機微なやり取りではあるけれども、やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということ（でコンセンサスを形成した）」「日本の法律の範囲内で、できることと、できないことがあるので、これについては詳細にきっちりと説明をした」と語った。「法律の範囲内」とは、安倍晋三政権時代の2020年に防衛省設置法に基づいて「調査・研究」目的でアラビア海周辺に護衛艦を派遣したのと同じ形式を意味していると解されるが、先に高市首相は「停戦が条件」と言っている。朝日新聞は、政府関係者の話を引用して「会談は和気あいあいとした雰囲気の中で終わった」としつつ「具体的な事例を想定した議論まではなかった」と伝えた。

　会談に同席していた尾崎正直官房副長官は「一言で言うと成功裏に終了した」「対面での会談は2回目だが、2回目だとは信じられないほどに深い信頼の結びつきを感じた。さまざまな懸案について率直な意見交換が行われた」と明かした。

　高市首相は、代わりにエネルギー価格安定のために努力するという点を強調したという。アラスカ産原油増産のために油田を共同開発して日本に備蓄し、米国に730億ドル（現在のレートで約11兆6200億円）を投資して次世代小型原子炉（小型モジュール炉、SMR）や天然ガス発電所を作り、エネルギー価格を下げることに寄与するというのだ。エネルギー価格の急騰問題は、11月の中間選挙を前に、コーナーに追い詰められたトランプ大統領の最大の関心事でもある。

　このほかにも日本は、ミサイルの共同開発・生産を通して日米安保同盟を強化し、中国の希土類（レアアース）規制に対抗して南鳥島周辺の海底希土類採掘事業に米国を参加させることで経済安全保障面での協力も強化することを提案した。

■「金正恩との会談を熱望…中国に対しては『オープンだ』」

　一方、高市首相は、拉致被害者問題の解決のために会談において「私自身が金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接会う、その気持ちが非常に強いということも（トランプ大統領に）伝えた」「いろいろ協力をしていただけるということ」と述べた。歴代の日本の首相は、拉致被害者問題解決のために北朝鮮との直接対話を求めてきた。高市首相は内閣発足後、各閣僚と共に拉致被害者に対する関心を求める青いリボンバッジを服に付けているが、この日も青いスーツにこのバッジを付けていた。ホワイトハウスは、両国が北朝鮮の完全な非核化と韓米日協力強化についての意志を再確認した、と発表した。また「米国は拉致問題を即時解決するための日本の決意を支持する」ともコメントした。この日、高市首相は、中国との関係を尋ねる質問に「われわれは冷静に対応しているが、中国に対してはいつも『オープン』」と述べた。米日両国は台湾海峡・両岸問題を巡って「武力や圧力を含む一方的な現状変更の試みに反対する」という立場を共有した、とホワイトハウスは明かした。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員、東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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