【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は22日、先月の朝鮮労働党第9回党大会で示された方針を法制化するため、今月15日の選挙で新たに選出された代議員による最高人民会議（国会に相当）を招集する。

　会議では国家指導部と政策基調を決定すると予想される。北朝鮮は南北関係を「敵対的な二つの国家」と位置づけており、こうした方針が憲法に反映されるかも焦点となる。

　朝鮮中央通信は17日、最高人民会議第15期第1回会議が22..

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は22日、先月の朝鮮労働党第9回党大会で示された方針を法制化するため、今月15日の選挙で新たに選出された代議員による最高人民会議（国会に相当）を招集する。

　会議では国家指導部と政策基調を決定すると予想される。北朝鮮は南北関係を「敵対的な二つの国家」と位置づけており、こうした方針が憲法に反映されるかも焦点となる。

　朝鮮中央通信は17日、最高人民会議第15期第1回会議が22日に招集され、「社会主義憲法の修正・補足問題」が議題となると伝えた。

　最高人民会議は北朝鮮憲法上の「最高主権機関」とされる。通常5年ごとに開かれる党大会の終了後、決定事項を法制化するために開催されるが、実態は党の決定をそのまま承認する「追認機関」にすぎないとの見方が強い。

　これまで、韓国を「敵対国」と規定した北朝鮮が憲法から平和統一、民族などの表現を削除する可能性が取り沙汰されていたが、先月の党大会で南北関係に関する朝鮮労働党規約改正の可否を明らかにしなかったため、最高人民会議で憲法改正が行われるかどうか、改正された場合に具体的な条文が公開されるかどうかは不透明だ。

　「国務委員長選挙」と「国家指導機関、最高人民会議部門委員会選挙」も議題として扱われる見通しだ。これにより、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が再選出されると予想される。首相や国務委員会委員などの人事も行われるとみられる。

　党大会で提示された国家経済発展5カ年計画の遂行や、2025年度予算の決算、2026年度国家予算案についても審議する。

　金正恩氏が会期中に施政演説などを行い、対米・対韓メッセージを発信するかも注目される。

聯合ニュース

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