【週刊朝鮮】李在明（イ・ジェミョン）大統領が、韓国SBSの時事番組『それが知りたい』が過去に自身と組織暴力団との関わりを疑う特集を放送したことについて謝罪を求め、SBSの制作陣が謝罪を表明したことに関連し、全国言論労働組合SBS本部が「メディアを懐柔しようとしている」として反発した。

【写真】SBSの時事番組『それが知りたい』の李大統領と組織暴力団に関する回の画面

　『それが知りたい』の制作陣は先ご..

　【週刊朝鮮】李在明（イ・ジェミョン）大統領が、韓国SBSの時事番組『それが知りたい』が過去に自身と組織暴力団との関わりを疑う特集を放送したことについて謝罪を求め、SBSの制作陣が謝罪を表明したことに関連し、全国言論労働組合SBS本部が「メディアを懐柔しようとしている」として反発した。

【写真】SBSの時事番組『それが知りたい』の李大統領と組織暴力団に関する回の画面

　『それが知りたい』の制作陣は先ごろ、2018年7月21日の放送に関連し「確かな根拠なしに疑惑を提起したことを謝罪する」と表明した。この放送は、城南地域の政治家と暴力組織がつながっている可能性を指摘するものだったが、その後の捜査と裁判によって、疑惑は事実ではないと判断された。

　しかしSBS労組の主張は、謝罪した会社側の立場とは全く異なるものだった。

　全国言論労働組合SBS本部は20日に声明を発表し「李大統領がSNS（交流サイト）を通じて『それが知りたい』を『テロ、作戦、捏造（ねつぞう）放送だ』と公然と非難し、反省と謝罪を要求した」と批判した。さらに「疑惑の数々は『それが知りたい』の放送以前から、他のメディアの報道で提起されており、当該番組はこれを公論化して検証する過程だった」と主張した。

　労組側は特に、この放送が張永河（チャン・ヨンハ）弁護士の主張を単純に引用したものではなく、事件の記録と取材を基に構成したものだったと強調した。併せて、公人に対する検証はメディアの本来の役割だとも主張した。

　また、特定のプロデューサーの名前が挙げられたことについて「一介のプロデューサー（PD）を名指しして、全く事実と異なる経歴に言及した意図は理解し難い」として「これは支持者らに向かって『さらし者にすべき対象（ネット上で集中砲火を浴びせる相手）がここにいるぞ』と座標を定めているに等しい」と主張した。

　労組はさらに「『それが知りたい』の制作陣は、30年以上にわたって社会の裏側を追跡してきた番組だ」「朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の5親等親族同士による殺人事件をはじめ、韓国軍機務司令部による戒厳令文書（朴槿恵政権下で軍の機務司令部が権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していた問題）の真実、尹錫悦（ユン・ソンニョル）検察総長（当時）の義母の不正疑惑など、公論化されたケースは少なくない」と強調した。その上で「公正性に対する懸念があるとすれば、制作陣に圧力を加えるのではなく、制度と政策によって公営性を保障すべきだ」と指摘した。

　さらに「李大統領は一国の代表であり、最高権力者だ。メディアに対する発言の一つ一つがメディアの自由を委縮させ、独立性を脅かす可能性がある」と指摘した。また「民主主義において必要不可欠な言論の自由を脅かす言動を強く糾弾する」「『謝罪要求』という圧力によってメディアの独立を侵害しないでほしい」と求めた。

ペク・チナ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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