◇中東情勢受け韓国政府が省エネ対策発表　車の利用制限やシャワー時間短縮も

　韓国政府は24日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油価格の高騰を受け、エネルギー削減のため公共機関で車の「5部制」を強化することにし、民間にも参加を要請した。5部制は車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する制度。公共機関では現在も関連規定に基づき車の5部制を義務化しているが、今後は履行状況を..

◇中東情勢受け韓国政府が省エネ対策発表　車の利用制限やシャワー時間短縮も

　韓国政府は24日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油価格の高騰を受け、エネルギー削減のため公共機関で車の「5部制」を強化することにし、民間にも参加を要請した。5部制は車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する制度。公共機関では現在も関連規定に基づき車の5部制を義務化しているが、今後は履行状況を確認し、繰り返し違反した場合には懲戒処分を科す。また、公共交通機関の利用、適切な室内温度の維持、不要な照明の消灯をはじめ、電気自動車（EV）や携帯電話の昼間の充電や洗濯機・掃除機の週末使用、シャワー時間短縮なども国民に呼びかけた。

◇李大統領「不動産投機を放置すれば国が滅ぶ」

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日の閣議で、「不動産投機を放置すれば国が滅びる」とし、マンション価格の不正操作など市場に混乱を招く行為については厳格に制裁を課すよう、隙のない制度を準備するよう指示した。李大統領は「韓国が抱える最悪の問題点は不動産投機だ」とし、依然として不動産価格は下がらないという認識や、政府が市場を制御できるはずがないという認識、国民の不満が高まれば政府が諦めるだろうなどという認識があるようだと指摘。「欲望に伴う不可避な抵抗ではあるが、これを乗り越えなければ政府の未来も国の未来もない」と強調した。

◇「重大犯罪捜査庁・公訴庁」設置法案が閣議決定

　韓国政府は24日、検察庁を廃止して法務部所属の公訴庁と行政安全部所属の重大犯罪捜査庁をそれぞれ新設する法案を閣議決定した。法案は先ごろ国会本会議で可決された。これにより検察庁は10月2日に廃止され78年の歴史に幕を閉じる。代わって起訴を担う公訴庁と、重大犯罪の捜査を担う重大犯罪捜査庁がそれぞれ設立され、新たな刑事司法体系への移行に向けた法的手続きが完了する。

◇ナフサの輸出制限措置　政府が今週にも実施へ

　韓国政府は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、石油製品のナフサの需給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、今週中に同製品の輸出制限措置を取る方針だ。産業通商部中東対応本部の24日の記者会見で、同部関係者は「ナフサの生産・導入量の報告を義務付け、買い占めや買いだめを禁止し、輸出を制限する措置などを検討している」と明らかにした。政府は今週中の関連措置施行を目標に関係官庁と協議を進めている。韓国はナフサの約55％を国内で生産し、残りは輸入に依存している。輸出制限は国内の石油元売り会社が生産したナフサを輸出せずに国内供給に回すことで、需給の逼迫を解消するための措置だ。

◇北朝鮮「敵対的な2国家」再確認　韓国統一部は「平和共存の努力を継続」

　韓国統一部の当局者は24日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が23日の最高人民会議（国会に相当）での施政方針演説で、南北関係を「敵対的な二つの国家」と改めて規定したことについて、従来の方針を再確認したものだとし、「政府は南北関係について、統一を目指す平和共存の関係へと発展させていくとの方針の下、一貫した努力を継続する」と述べた。

聯合ニュース

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