【パリ聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）は26日に発行した報告書で、韓国の今年の国内総生産（GDP）成長率を昨年12月時点の見通し（2.1％）から0.4ポイント引き下げ、1.7％と予測した。ただ、来年の成長率は2.1％に回復するとの見通しを示した。

　今年の世界のGDP成長率は、前回見通しの2.9％で据え置いた。

　主要20カ国・地域（G20）の今年の年間消費者物価上昇率については、前回見通し..

【パリ聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）は26日に発行した報告書で、韓国の今年の国内総生産（GDP）成長率を昨年12月時点の見通し（2.1％）から0.4ポイント引き下げ、1.7％と予測した。ただ、来年の成長率は2.1％に回復するとの見通しを示した。

　今年の世界のGDP成長率は、前回見通しの2.9％で据え置いた。

　主要20カ国・地域（G20）の今年の年間消費者物価上昇率については、前回見通しの2.8％を1.2ポイント上回る4.0％に引き上げた。

　OECDは、中東の紛争により原材料価格が高騰してインフレが予想され、物価上昇の圧力が強まっていることから、上昇率の見通しを大幅に上方修正したと説明した。

　また、中東の主要インフラが損傷を受けたことやホルムズ海峡をイランが事実上封鎖していることで輸出の混乱が続き、石油・ガス生産施設の稼働が長期間停止した場合、織り込み済みの水準よりはるかに深刻な影響を招く可能性が高いと警告。エネルギー価格の高騰だけでなく、エネルギー不足自体が韓国や日本などエネルギー輸入国の生産活動に負担を与える恐れがあると指摘した。

　OECDは各国の中央銀行に対し、エネルギー価格の上昇を警戒し状況に応じて金融政策を調整するよう勧告するとともに、輸入化石燃料への依存度を下げる政策を打ち出すべきだと強調した。　

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com