【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は29日、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル（約1万9100～2万700円）に上昇した場合は、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を公共機関だけでなく民間にも拡大する可能性があると述べた。

　具氏は同日出演したテレビ番組で、状況がさらに深刻になった場合は資源安全保障危機警報が..

【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は29日、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル（約1万9100～2万700円）に上昇した場合は、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を公共機関だけでなく民間にも拡大する可能性があると述べた。

　具氏は同日出演したテレビ番組で、状況がさらに深刻になった場合は資源安全保障危機警報が上から2番目の「警戒」に引き上げられるとし、「民間にも協力を要請するために5部制の導入が必要になるのではないかとみている」と説明した。

　資源安全保障危機警報は関心・注意・警戒・深刻の4段階がある。政府は今月18日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化の兆しを見せ、原油の需給危機が高まっていることを受け、同警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

　具氏は、同警報を「警戒」に引き上げる条件について「危機の深刻性を総合的に見なければならない。今は原油が（1バレル当たり）100～110ドルで取引されているが、120～130ドルに上昇した場合やさまざまな総合的状況を見る」と述べた。

　また、原油価格上昇による国民の負担を抑えるため政府がさまざまな対応を取っていると強調した。その例として、油類税の追加引き下げの余力があるほか、各種の工業製品の生産に必要なナフサの不足に対応するため代替調達先を確保し、使用分野の優先順位を調整できると説明した。エネルギー危機に対応するため原子力発電所の稼働率を高め、再生可能エネルギーへの転換も加速させるとした。

　中東情勢緊迫化に伴う国民経済への打撃に対応するため政府が編成を進めている約25兆ウォン（約2兆6000億円）規模の補正予算案については、原油高への対応、国民経済支援、産業支援、供給網の安定の4分野に集中的に支援を行うことになるだろうと説明した。

聯合ニュース

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