▲写真＝UTOIMAGE

　中国・北京当局は、個人用ドローン（無人機）の販売・輸送・飛行を事実上、全面的に禁止する非常に強力な規制を導入した。中国の国営通信社・新華通信などが29日に報道した。

【写真】台湾・金門島にドローンでビラ投下…中国「一般人ではなく民間企業がやった」

　報道によると、北京市人民代表大会常務委員会はこのほど、上記の内容を盛り込んだ「北京市無人航空機管理規定」を発表したとのことだ。北京全域をドローン管制空域..

▲写真＝UTOIMAGE

　中国・北京当局は、個人用ドローン（無人機）の販売・輸送・飛行を事実上、全面的に禁止する非常に強力な規制を導入した。中国の国営通信社・新華通信などが29日に報道した。

【写真】台湾・金門島にドローンでビラ投下…中国「一般人ではなく民間企業がやった」

　報道によると、北京市人民代表大会常務委員会はこのほど、上記の内容を盛り込んだ「北京市無人航空機管理規定」を発表したとのことだ。北京全域をドローン管制空域に指定し、すべての屋外飛行に対して事前許可を得るようにさせるという内容になっている。

　これは、個人の自由なドローン飛行が事実上すべて禁止されることを意味するものと受け止められている。さらに、ドローンの違法な製造・組み立て・改造やシステムへのハッキングを防止し、北京市内の機関や個人に対するドローンおよび主要部品の販売・貸与行為も制限される。

　また、ドローンや重要部品の輸送・持ち込み事例も処罰対象だ。対象範囲は鉄道・航空・道路貨物輸送・宅配・長距離旅客輸送・個人の車のすべてが含まれている。規則に違反した場合は警察に引き渡される可能性がある。既に所有しているドローンは情報確認や実名登録を経て外部へ持ち出した後、所有者が直接持ち込む場合のみ例外として認められる。

　本規定は5月1日から施行される。北京当局は「首都の低空の安全は新たな課題に直面している」とし、安全を理由とした規制強化の必要性を強調した。ただし、先端機器にまで管理範囲を拡大させる中国式の管理方式が一層厳しくなっているとの見方もある。

ムン・ジヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com