▲イラスト＝UTOIMAGE

　米通商代表部（USTR）が27日（現地時間）、X（旧ツイッター）に「世界のどの国も、インターネットの通信トラフィック（通信データ）を自国のインターネットサービス提供企業に送ることに対してネットワーク使用料を課してはいない。ただし韓国を除いて」と投稿した。

【写真】「個人投資家たちが借金して株を買う韓国市場、1929年ウォール街大暴落とぞっとするほど似ている」

　USTRは今年のNTE（外国貿易障壁報..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　米通商代表部（USTR）が27日（現地時間）、X（旧ツイッター）に「世界のどの国も、インターネットの通信トラフィック（通信データ）を自国のインターネットサービス提供企業に送ることに対してネットワーク使用料を課してはいない。ただし韓国を除いて」と投稿した。

【写真】「個人投資家たちが借金して株を買う韓国市場、1929年ウォール街大暴落とぞっとするほど似ている」

　USTRは今年のNTE（外国貿易障壁報告書）でも、韓国のネットワーク使用料政策について、韓国のプラットフォーム規制法案、位置情報データなどの国外持ち出し制限、決済サービスに関する複雑な認証・セキュリティー基準などと共に、「サービス分野の障壁」と明記した。

　韓国の通信各社は、外国企業との公平性という観点からネットワーク使用料の導入の必要性を繰り返し訴えてきた。ネットフリックスやユーチューブなど、米ビッグテック関連のトラフィックが急増して膨大な費用が発生しているにもかかわらず、費用を公平に負担していないというわけだ。

　しかし米国のビッグテック各社は、ユーザーが通信会社にすでにネット使用料を支払っているため、追加のネット使用料をビッグテック側が支払うのは二重課金に当たるとの立場を貫いている。

　USTRはこの日「米国の輸出企業が直面している最もばかげた外国の貿易障壁」というタイトルで10件に分けて内容を投稿。トルコによる米国産コメ輸入禁止、日本によるロシア産水産物の一部輸入開放措置、ナイジェリアによる米国産牛肉輸入禁止、オーストラリアによる動画配信企業規制などをやり玉に挙げた。

チョン・ウナ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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