▲写真＝NEWSIS

　韓国総合株価指数（KOSPI）は6日、前日比6.45％高となり、7000の大台に乗せたが、騰落銘柄数は値下がり（679銘柄）が値上がり銘柄（200銘柄）を大幅に上回った。

　これは今回の株価上昇が半導体「トップ2」であるサムスン電子、SKハイニックスに集中していることを鮮明に示している。両銘柄の時価総額はKOSPI全体の時価総額の47％に達している。その結果、多くの銘柄が値下がりしても、サムスン電..

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　韓国総合株価指数（KOSPI）は6日、前日比6.45％高となり、7000の大台に乗せたが、騰落銘柄数は値下がり（679銘柄）が値上がり銘柄（200銘柄）を大幅に上回った。

　これは今回の株価上昇が半導体「トップ2」であるサムスン電子、SKハイニックスに集中していることを鮮明に示している。両銘柄の時価総額はKOSPI全体の時価総額の47％に達している。その結果、多くの銘柄が値下がりしても、サムスン電子（14.4％高）とSKハイニックス（10.6％高）の急騰により、市場全体で株価が急上昇したかのような「錯覚」が生じた。中小型株が集中する店頭市場コスダックは0.29％安だった。

　そのため「自分の持ち株は上がっていない」と嘆く投資家も少なくない。4月末以降、KOSPIが約12％上場する間、値上がりした銘柄は全体の5分の1にすぎない。大半の銘柄はむしろ値下がりしている。漢陽大経済金融学部のイ・ジョンファン教授は「韓国経済と同様に株式市場でも『K字型』の二極化が出現している。半導体企業の好調で最高値を相次いで更新しているが、中小型株やコスダックは弱含んでおり、KOSPI最高値連続更新を韓国経済全体の強さと勘違いしてはならない」と述べた。

■AI好況に沸くKOSPI、外国人も買い

　KOSPIが短期間で7000の大台に到達した主因は間違いなく半導体だ。世界的にAI（人工知能）産業が拡大したことで、高帯域幅メモリー（HBM）など付加価値が高いチップの需要が急増し、それがサムスン電子とSKハイニックスの業績に対する期待につながっている。欧州系の投資銀行サクソバンクは「イラン発の悪材料にもかかわらず、AI半導体需要などに支えられ、KOSPIが過去最高値を記録している」と指摘した。

　最近は外国人投資家が本格的に韓国株式市場へ流入している。年初来の3カ月で外国人投資家はKOSPIを構成する有価証券市場（メーンボードに相当）で約56兆8000億ウォン（約6兆1350億円）を売り越していたが、4月から「買い」に転じ、5月6日までに約7兆1836億ウォンを買い越した。6日も外国人投資家は約3兆1096億ウォンを買い越し、KOSPI急騰に拍車をかけた。

　さらに、外国人が韓国の証券会社に口座を直接開設せずに、海外の証券会社などを通じ、サムスン電子などの韓国株を取引できる「総合口座」サービスが次々に提供されており、今後外国人の資金が韓国にさらに流入すると見込まれている。メリッツ証券リサーチセンター長のイ・ジンウ氏は「現在がAI産業の初期段階であることを考えると、今後KOSPIが1万の大台に到達するのは時間の問題だ」と述べ、楽観的な見通しを示した。

■業種別上昇率も二極化

　しかし、多くの銘柄が取り残されている。韓国取引所によると、KOSPIは4月末から5月6日までに12％上昇したが、株価が上昇した銘柄は948銘柄全体のうち215銘柄（22.6％）にすぎない。残る733銘柄は株価が下落したか、変わらずだった。

　業種別でも明暗が大きく分かれる。韓国株式市場に上場している証券株を集めて指数化した「KRX証券」は6日だけで12.9％上昇し、「KRX情報技術」「KRX半導体」もそれぞれ7％、6％を超える上昇を示した。一方、「KRX放送通信」（2.74％下落）、「KRX Kコンテンツ」（2.18％下落）、「KRXヘルスケア」（1.79％下落）など多くの業種は下落傾向を示した。

　株式市場の上昇局面で半導体偏重が著しいことを懸念する声もある。LS証券はサムスン電子の増益率の伸びが今年第2四半期（4〜6月）をピークに鈍化する可能性があると指摘し、今年のKOSPIの指数レンジ下限を6000とした。新韓銀行プレミアパスファインダー団長のオ・ゴンヨン氏は「投資家にとっては特定の業種に集中するのではなく、他の有望銘柄にも分散投資する戦略が必要ではないか」と述べた。

　また、半導体のスーパーサイクル（超好況期）が終わると、株式市場だけでなく韓国経済全体が大きく動揺し、再び株式市場に衝撃を与える可能性もある。ソウル大学国際大学院のイ・ユンス教授は「韓国の経済成長が半導体部門だけに集中し、内需低迷と長期化する高金利の影響で、従来型の製造業や内需型の企業は依然として苦戦している。政府は半導体への偏りが見られる株価という『価格表』だけでなく、企業の成長と雇用という『成績表』も同時に改善するような方策を整えるべきだ」と話した。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者、チェ・ジェウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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