ホルムズ海峡で韓国の海運会社HMMが運用する貨物船「ナム」が攻撃を受けた問題を巡り、韓国政府はドローンやミサイルに詳しい韓国軍の専門家をアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに派遣し、ナムで発見された飛行体の残骸をすでに調べていたことが12日までに分かった。攻撃手段などについてある程度の見通しを付けたようだが、それでも韓国政府はこの日も飛行体の残骸を韓国に運び、国防部（省に相当、以下同じ）などで調査..

　ホルムズ海峡で韓国の海運会社HMMが運用する貨物船「ナム」が攻撃を受けた問題を巡り、韓国政府はドローンやミサイルに詳しい韓国軍の専門家をアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに派遣し、ナムで発見された飛行体の残骸をすでに調べていたことが12日までに分かった。攻撃手段などについてある程度の見通しを付けたようだが、それでも韓国政府はこの日も飛行体の残骸を韓国に運び、国防部（省に相当、以下同じ）などで調査を行う方針を改めて示した。その一方でナムが停泊しているUAEでは外務省が11日（現地時間）、今回の攻撃を「テロリストによるドローン攻撃」と批判する声明を出した。

　韓国の国会国防委員で野党・国民の力所属の姜大植（カン・デシク）議員事務所によると、国防部は先日国防科学研究所（ADD）所属のドローン専門家1人とミサイル専門家1人をナムがえい航されたドバイに派遣し、ナムの被害状況や飛行体の残骸について調べた。ADDは兵器システムの研究機関で、2023年5月に北朝鮮が人工衛星と主張した発射体が西海に落下した際、海中から引き上げられた残骸の分析を行った。

　峨山政策研究院の梁旭（ヤン・ウク）研究委員も「現場の鑑識で状況はかなり把握できたはずで、イラン製の武器であれば現地の方が多くの専門家がいるはずだ。あえて韓国で追加の分析を行う理由があるのか疑問だ」との見方を示した。

　しかし韓国政府はより詳しく調べるためとして飛行体の残骸を国内に持ち込む方針を変えていない。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は同日「残骸は近く（韓国に）到着するだろう。（調査は）鑑識担当の専門性を持つ研究所などが協力して行う」と説明した。韓国国防部のイ・ギョンホ副報道官も「政府次元で調査を支援する」と明らかにした。

　ナムの船尾左側の外板に直径50センチの半球型の穴などがあることから、専門家はイラン製ドローンによる攻撃の可能性が高いとみているが、趙顕長官は「まだ分からない。軽々しく（判断）できない」と相変わらず慎重な姿勢を示している。これに対して姜大植議員は「政府は攻撃手段やその主体を知りながら外交面での影響を懸念し公開を先送りしているのでは」と疑念を示した。

　韓国政府が自国で詳しく調査する方針を明確にした同じ日、UAE外務省は声明を出し「ホルムズ海峡で韓国企業が運営する貨物船を標的としたテロリストによるドローン攻撃を強く非難する」「国際的な航海の安全に対する重大な脅威だ」と批判した。さらに「UAEは兄弟国である大韓民国と連携し、韓国船舶の利益保護と安全に向けたあらゆる措置を全面的に支持する」とも表明した。

ヤン・ジホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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