▲グラフィック＝イ・チョルウォン

　中国とロシアが、キューバを拠点に対米情報戦を強化していることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、「中国とロシアが対米情報収集のため、キューバ国内の盗聴施設に投資し、関連人員を2023年以降、約3倍に増やした」と報じた。米政府はキューバが単なる反米国家にとどまらず、中国・ロシアの戦略的前進基地の役割も果たしていると認識している。

　米国が最近、キューバに対する圧力を強め..

▲グラフィック＝イ・チョルウォン

　中国とロシアが、キューバを拠点に対米情報戦を強化していることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、「中国とロシアが対米情報収集のため、キューバ国内の盗聴施設に投資し、関連人員を2023年以降、約3倍に増やした」と報じた。米政府はキューバが単なる反米国家にとどまらず、中国・ロシアの戦略的前進基地の役割も果たしていると認識している。

　米国が最近、キューバに対する圧力を強めているのもこうした背景と無関係ではないとの分析が出ている。最近、米政府はキューバ共産革命の第一世代で、事実上の黒幕と評価されるラウル・カストロ（95）元国家評議会議長を殺人などの容疑で起訴し、中国・ロシアの対米情報収集活動に対する警告の度合いも引き上げている。

■中・露情報戦の前哨基地・キューバ

　米情報当局によると、キューバ国内の電子傍受（SIGINT）基地18カ所のうち、中国が3カ所、ロシアが2カ所を直接運営している。一部はキューバと共同で運営しているという。中国とロシアは、収集した情報の一部をキューバ政府とも共有していると伝えられている。

　中国がキューバを対米情報戦の拠点として活用しているという懸念は、最近、米政府や学界を中心に絶えず示されてきた。米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は2024年、キューバ国内のスパイ基地に関する報告書を発表した。その中で、「グローバルな情報収集能力を拡大しようとする野心が、中国を米国の玄関口へと導いた」とし、「キューバは中国領土内からはアクセスできない重要な情報を覗き見る窓を開くことになるだろう」と警告した。2023年には、中国政府がキューバに電子盗聴施設を設立する見返りとして、数十億ドルを支援する方針だという報道も出た。

■米本土から145kmの距離

　中国とロシアがキューバに力を注ぐ理由は、米国との物理的な距離が極めて近いからだ。米フロリダ州最南端キーウェストからキューバの首都ハバナまでの距離は約90マイル（145km）。ソウルから大田までの距離とほぼ同じである。特にフロリダを中心とした米南東部の海岸には、主要な軍事施設や戦略資産が密集している。ドナルド・トランプ大統領のマララゴ・リゾートはもちろん、フロリダ州タンパには中東・中央アジア作戦を統括する米中央軍司令部が置かれている。マイアミ近郊には中南米とカリブ海地域を担当する米南方軍司令部も置かれている。

　米国は、キューバに設置された大型盗聴アンテナや情報収集装置が、米軍基地や戦略施設を監視するために利用される可能性を懸念している。実際、キューバから数百マイル離れた地域まで電波を傍受できるという分析も出ている。マルコ・ルビオ米国務長官も21日、「米国本土からわずか90マイル離れた場所で、中国とロシアの情報機関の存在が確認された」とし、「キューバは長年にわたり米国の国家安全保障上の脅威であった」と述べた。

■軍事力増強の動きまで

　中国・ロシアは情報戦の枠組みを超え、キューバの軍事力強化にも関与する動きを見せている。米ネットメディア「アクシオス」によると、米情報当局はここ1カ月の間に、キューバ政府がロシア側に追加のドローンや軍事装備の支援を要請した動向を、傍受を通じて把握したと伝えられた。

　キューバはすでに2023年からロシアやイラン製の攻撃用ドローンを導入しており、現在300機以上を保有しているとされる。ウクライナ戦争やイラン戦争を通じてドローンの軍事的有効性が実証されると、キューバもこれを積極的に参考にしているという分析が出ている。

　米国の立場からすれば、1962年のキューバ危機を想起せざるを得ない状況だ。当時ソ連はワシントンD.C.まで射程圏内に収める核ミサイル基地をキューバに建設しようとしたが、米国に発覚したため米ソ冷戦は核戦争寸前まで激化した。中国・ロシアと緊密な関係にあるキューバが、再び米国本土近郊で軍事的存在感を強める動きを見せているため、米国が敏感に反応しているのだ。

　一方、キューバは米国が状況を誇張していると反発している。キューバ側は米国がすでにドローンや偵察衛星などを通じて自国を常時監視している状況下で、キューバの防衛力強化の動きだけを問題視しているという立場だ。キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は最近、「トランプ政権が軍事介入を正当化するために事件をでっち上げている」と主張した。

ニューヨーク＝尹柱憲（ユン・ジュホン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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