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　李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、一部の放送局の報道などに関して「国民の視点から見て容認できるほどの中立性・公正性・客観性を持っておらず、『行き過ぎにもほどがある』という声もあったが、それに伴う制裁があったという話は聞いたことがない」と述べた。

　これは、李在明大統領が同日、青瓦台（韓国大統領府）での国務会議（閣議）で、放送メディア通信委員会の国政成果報告を受けた際に語ったものだ。

　李在明大統..

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　李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、一部の放送局の報道などに関して「国民の視点から見て容認できるほどの中立性・公正性・客観性を持っておらず、『行き過ぎにもほどがある』という声もあったが、それに伴う制裁があったという話は聞いたことがない」と述べた。

　これは、李在明大統領が同日、青瓦台（韓国大統領府）での国務会議（閣議）で、放送メディア通信委員会の国政成果報告を受けた際に語ったものだ。

　李在明大統領は同委員会の金鍾鉄（キム・ジョンチョル）委員長に地上波放送局と総合編成チャンネルの再許可・承認手続きについて詳しく尋ねた後、「地上波やこのような（総合編成などの）チャンネルは他の事業者たちが入ってこられないように制限してもらっているではないか。そうした場合、保護されている分だけ責任を負わせるべきだ」と述べた。

　そして、「例えば、どこかの政党の機関紙のように非常に偏向していて中立性を失ったり、公平性を欠いていたりする場合、制裁があるのか」「国民の視点から見ると、一部では到底、特定の政党の放送局なのか、あるいは個人の趣向による放送局なのかさえ分からないほどだ。それほど客観性がなく、虚偽事実や歪曲（わいきょく）操作を常習的に行えば、どうなるだろうか」と指摘した。

　金鍾鉄委員長が「審議に基づいた制裁と、制裁の累積による不利益がある」と答えると、李在明大統領は「しかしこれまで、この長い間、制裁をしてきたという話は聞いたことがない」と問い返した。

　その上で、「本当に冷静かつ公正に、透明かつ客観的に国民の目線に合わせた放送・通信行政を行うべきだ」「国民が見た時に本当に眉をひそめ、『これは話にならない』などと思うことがなぜ長期間にわたり放置されてきたのか、と言っているのだ」と批判した。

ピョン・ジェヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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