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【NEWSIS】米国が「裏庭」とする中南米で中国が宇宙関連の施設を次々と拡張し、米国の宇宙関連アセット（資産）を監視する基盤を築いたとする米議会報告書が公表された。

　米FOXニュースが5月26日（現地時間）に米議会下院中国共産党特別委員会分析報告書の内容として報じた。それによると中国はアルゼンチン、ベネズエラ、ボリビア、チリ、ブラジルの中南米5カ国にある少なくとも11カ所の宇宙関連施設と連携してい..

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【NEWSIS】米国が「裏庭」とする中南米で中国が宇宙関連の施設を次々と拡張し、米国の宇宙関連アセット（資産）を監視する基盤を築いたとする米議会報告書が公表された。

　米FOXニュースが5月26日（現地時間）に米議会下院中国共産党特別委員会分析報告書の内容として報じた。それによると中国はアルゼンチン、ベネズエラ、ボリビア、チリ、ブラジルの中南米5カ国にある少なくとも11カ所の宇宙関連施設と連携しているという。

　報告書が指摘した施設には地上局、電波望遠鏡、衛星距離測定施設などが存在している。下院特別委員会は「これらの施設は民間による研究や商業面での協力目的と説明されているが、軍事的にも活用可能だ」と主張している。

　とりわけ米国の2025年度版中国軍事力関連の定例報告書によると、中国は本土以外で最も大きい宇宙インフラ施設を中南米やカリブ海地域に設置したという。これら地域における中国の宇宙インフラ拡大について報告書は「米国の軍事関連宇宙アセットなど宇宙領域の監視能力を高める可能性が高い」と判断した。

　下院特別委員会は中国の国家戦略「軍民融合」に懸念を示し「学術や商業目的の宇宙協力とその軍事活用の可能性を分けて考えることはできない」と指摘した。報告書は「中国は中南米の宇宙インフラから情報を収集し、人民解放軍の未来の戦争能力を強化する恐れがある」と主張した。さらにトランプ政権に対し「中国によるこれら地域の宇宙インフラ拡大を中断させよ」と求めた。

　中でも特に注目される施設はアルゼンチンのネウケン州で中国が運用する「宇宙探査研究センター」だ。この施設は2015年に締結された50年賃貸契約に基づいて設置され、衛星追跡や惑星探査用の35メートルのアンテナを持つ。

　中国はこの施設について「月探査や宇宙研究を支援する民間の研究施設」と説明している。しかし下院特別委員会報告書は「この基地の運営主体は中国の衛星打ち上げ・追跡網とつながっている」として透明性と監督に問題があると指摘した。

　報告書は一部施設について「現地の国が現場をしっかりと点検できるかも明確でない」と懸念を示した。「民間とされる施設が現地の国の法律に反する軍事活動や情報収集に使用されていないか確認する責任は施設を誘致した国にもある」と強調した。

　中国はこの報告書の内容に反論している。駐米中国大使館の劉鵬宇報道官は「中国と中南米諸国との宇宙協力は開発と平和利用のためであり、遠隔探査や人工衛星・通信衛星・惑星探査の地上局ネットワークなどによる科学技術の発展や地域のアクセス強化、生活改善に貢献してきた」と主張した。

　今回の下院特別委員会報告書の具体的な内容について米国防総省はコメントを避けたが、国防総省報道官は「宇宙関連インフラやその能力など、安全保障環境に影響を及ぼす動きについては引き続き監視を続けている」と明らかにした。

　下院特別委員会は「チリでの中国関連の宇宙プロジェクト拡張案が、トランプ政権の関与して以降、保留されていることが分かった」として「外交面での圧力が中国との協力を検討する中南米諸国の判断を思いとどまらせる可能性がある」との見方を示した。さらに「NASA（米航空宇宙局）は中国が運営する宇宙施設のある中南米諸国と協力する際、その協力が中国に間接的な利益をもたらす迂回（うかい）協力と認識されないようチェックする必要がある」と指摘した。

パク・ヨンファン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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