韓国とEU（欧州連合）は10日（現地時間）の首脳会談後に発表した共同声明で「北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）上の核保有国として絶対に認められないだろう」などと北朝鮮を強く非難するメッセージを発信した。ところが李在明（イ・ジェミョン）大統領のメディアを通じたコメントや青瓦台（韓国大統領府）の報道資料にこれらの内容は含まれていなかった。

　青瓦台は共同声明に関する「報道参考資料」の中で「韓国政府の従来..

　韓国とEU（欧州連合）は10日（現地時間）の首脳会談後に発表した共同声明で「北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）上の核保有国として絶対に認められないだろう」などと北朝鮮を強く非難するメッセージを発信した。ところが李在明（イ・ジェミョン）大統領のメディアを通じたコメントや青瓦台（韓国大統領府）の報道資料にこれらの内容は含まれていなかった。

　青瓦台は共同声明に関する「報道参考資料」の中で「韓国政府の従来の立場に大きな変わりはない」と明らかにした。青瓦台内部でも「共同声明における北朝鮮非難の文言などが大きく注目されないようにする措置」との説明が出ている。北朝鮮は先日「核保有国の地位は絶対に譲らない」として非核化に向けた協議を拒否し続けている。

　欧州を訪問中の李在明大統領は同日ベルギーのブリュッセルにあるEU本部でEU首脳会議のアントニオ・コスタ常任議長、フォン・デア・ライエン執行委員長と首脳会談を行った。その後の共同声明で双方は北朝鮮とロシアによる軍事協力を強く非難し、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルについて「深刻な懸念」を表明した。韓国の現政権が北朝鮮とロシアの軍事協力を非難するのは今回が初めてだ。双方は「北朝鮮人権問題の実質的な改善が必須」とも表明した。

　フォン・デア・ライエン委員長はメディア向けの共同発表で「北朝鮮兵士らは今もロシア軍と共にウクライナで戦闘に参加している」とした上で「韓国もこの侵略行為を非難した」と説明した。これに対して李在明大統領のメディア向け共同発表文には「北朝鮮の核問題解決と韓半島の平和定着に向け共に協力していくことで一致した」としか言及していなかった。

　共同声明の36項目のうち3項目は北朝鮮とロシア関連、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念、北朝鮮の人権問題改善要求となっているが、これはEUからの強い要求があったためだという。青瓦台の関係者によると、EUが最初に要求した原案は北朝鮮への非難はもっと強かったようだ。別の関係者は「韓国の大統領があえて北朝鮮を刺激する発言をすることに実質的な利益はないだろう」とコメントした。

　しかし安全保障問題に詳しいある専門家は「北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアを支援しているため、EUは北朝鮮を強く非難しているが、韓国は防衛装備輸出のためこれに従っているようだ」「北朝鮮の脅威を直接受ける韓国がEUよりも北朝鮮非難に消極的なのはいかがなものか」と述べた。

ローマ＝パク・サンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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