▲尹錫悦・前大統領／写真＝ソウル中央地裁

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側は12日、「平壌無人機潜入作戦」について、12・3非常戒厳宣布の名目を作るためのものだとして裁判所が一般利敵罪を認めるや「（内乱）特別検察官＝特検＝の捜査、そして裁判所の裁判がむしろ利敵行為」だとして強く反発した。

【写真】北の汚物風船がマンション敷地で爆発…消火作業する様子

　尹・前大統領の弁護人団はこの日、ソウル中央地裁刑事36部による懲役30年の判決言い渡し..

▲尹錫悦・前大統領／写真＝ソウル中央地裁

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側は12日、「平壌無人機潜入作戦」について、12・3非常戒厳宣布の名目を作るためのものだとして裁判所が一般利敵罪を認めるや「（内乱）特別検察官＝特検＝の捜査、そして裁判所の裁判がむしろ利敵行為」だとして強く反発した。

【写真】北の汚物風船がマンション敷地で爆発…消火作業する様子

　尹・前大統領の弁護人団はこの日、ソウル中央地裁刑事36部による懲役30年の判決言い渡しの直後に声明文を出し、「北朝鮮のおよそ7000個の汚物風船攻撃に対する韓国軍の正当な軍事作戦を『利敵行為』だとする特検の捜査と起訴こそ、国家安全保障を深刻に毀損（きそん）するもの」だと表明した。尹・前大統領在任中の2024年5月から同年11月にかけて北朝鮮は33回にわたり7000個を超える汚物・ゴミ風船を韓国に飛ばし、これに対応して行われた軍事作戦に一般利敵罪を適用するのは無理な判断だ―という主張だ。

　弁護人団は「特検の捜査が、軍の指揮システムはもちろん上命下服という軍の本質すら毀損している」と批判した。北朝鮮の汚物風船散布に対応する軍事作戦を利敵行為として処罰した場合、今後敵の脅威が発生しても、韓国軍は即刻対応に出るよりも事後の法的責任を懸念して消極的に動くことになるだろう、というわけだ。弁護人団は「これは戦争や敵の挑発行為に対する抑制が不可能になるということで、深刻な安保危機になるだろう」とコメントした。平壌無人機潜入作戦は戒厳宣布に必要な法的要件（国家非常事態等）を作り出そうとしたものだという一審裁判部の判断に関して、尹・前大統領側からは「明示的な証拠がないにもかかわらず、特検側の主張をそのまま受け入れた」という反応も出た。

　法曹界からも、軍事作戦を一般利敵罪で処罰することに対しては異論が出た。軍事裁判所長出身のある弁護士は「前方地域は指揮官の判断と作戦権が優先されるべきなのに、司法府が事後的に軍事作戦を判断して刑事処罰したら下級者は顔色をうかがうようになり、軍の指揮システムに大きな問題が生じかねない」と語った。別の法曹関係者も「北朝鮮が何度も散布した汚物風船に対応する軍事作戦という性格があるにもかかわらず、一般利敵罪扱いするのは無理な法理適用だという印象がある」と語った。

オ・ユジン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com