中央日報の私募債に続き、公募債までもが相次いで早期償還を求められる「期限の利益喪失」状態に陥った。中央グループの関連会社支援に伴う財務負担で財務危機が表面化したことから、格付け会社は中央日報の信用格付けを債務不履行直前の段階である「トリプルC」にまで引き下げた。これによって、中央日報は1370億ウォン（約144億円）規模の公募債を満期前に早期償還することを債権者から請求される状態となった。

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　中央日報の私募債に続き、公募債までもが相次いで早期償還を求められる「期限の利益喪失」状態に陥った。中央グループの関連会社支援に伴う財務負担で財務危機が表面化したことから、格付け会社は中央日報の信用格付けを債務不履行直前の段階である「トリプルC」にまで引き下げた。これによって、中央日報は1370億ウォン（約144億円）規模の公募債を満期前に早期償還することを債権者から請求される状態となった。

　格付け業界によると、韓国企業評価とナイス信用評価は17日までに、中央日報の無保証社債の信用格付けを従来の「Bマイナス」から「トリプルC」に引き下げた。格付け見通しは追加的な下方修正の可能性があることを示す「ネガティブレビュー」に据え置いた。

　短期的信用も低下している。コマーシャルペーパー（CP）と電子短期社債の信用格付けは、韓国企業評価が従来の「C」を維持し、ナイス信用評価は「Bマイナス」から「C」へと1段階引き下げた。

　今回の事態は、中央日報の短期信用格付け下方修正が発端となった。ナイス信用評価が今月12日、中央日報の短期信用格付けを「A3」から「Bマイナス」に引き下げた。これにより、契約で定められた格付け維持条件を満たせなくなり、中央日報が発行した私募債で先に期限の利益喪失の事由が発生した。

　問題はその影響が公募債に波及したことだ。中央日報は前日の公示で、第43-2回（180億ウォン）、第46回（340億ウォン）、第47回（350億ウォン）、第51回（500億ウォン）の合計1370億ウォン規模の公募債でも期限の利益喪失の事由が新たに発生したことを明らかにした。これにより債権者は満期前に償還を求めることができるようになり、中央日報は短期的な資金対応がさらに厳しくなった。

　韓国企業評価院のヤン・ヒチョル上級研究員は「評価対象となる債券の早期償還負担が現実となるなど、流動性対応能力に対する不確実性が著しく高まった」と説明した。

　ただし、中央日報は社債4回分に期限の利益喪失の事由が発生したことについて、「満期はまだ到来しておらず、会社の実質的な支払い能力とは無関係だ」と説明した。

　その上で「ワークアウト（銀行主導の経営再建）を推進している中央日報は、関連手続きに従い債権者間の公平性を保つため、満期前の償還要求には応じることはできない」とした。

ノ・ジャウン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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