韓国経済の中心軸であり、大企業の全雇用者数の約40％が集中する4大グループ（サムスン・SK・現代自動車・LG）で、雇用者数が一斉に減少した。半導体好況の影で、石油化学・二次電池（バッテリー）など主力業種が不振にあえいでいる上、ベビーブーム世代の大規模退職などが重なったためだとみられる。AI（人工知能）導入や自動化の推進が加速し、大企業の新規雇用創出力が限界点に達したとの分析も示されている。

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　韓国経済の中心軸であり、大企業の全雇用者数の約40％が集中する4大グループ（サムスン・SK・現代自動車・LG）で、雇用者数が一斉に減少した。半導体好況の影で、石油化学・二次電池（バッテリー）など主力業種が不振にあえいでいる上、ベビーブーム世代の大規模退職などが重なったためだとみられる。AI（人工知能）導入や自動化の推進が加速し、大企業の新規雇用創出力が限界点に達したとの分析も示されている。

　これは22日、企業分析専門機関の韓国CXO研究所が資産5兆ウォン（約5200億円）を超える102の大企業グループを対象に、2024年末と2025年末時点の雇用人数（役員・従業員を含む）の増減を調査した結果だ。102の大企業グループの総雇用者数（約192万人）のうち、4大グループが占める割合は38.2％（約73万4000人）に達する。4大グループの雇用縮小は、そのまま韓国の大企業全体の雇用縮小に直結することになる。

　4大グループだけに注目すると、1年間で約1万2300人が減少した。韓国最大の雇用主であるサムスンでは931人減少し、2017年以来7年続いていた雇用者数増加の流れが初めて止まった。SKは3699人、現代自は2375人それぞれ減少し、LGは4大グループの中で最大の5370人減となった。102グループ全体では雇用が0.4%（191万2302→192万472人）増加したが、昨年は従業員数約1万人のアワーホームがハンファグループに買収された影響が大きく、その効果を除けば減少傾向だった。CXO研究所は「大企業の新規雇用創出力が以前と同じではないということを示す結果だ」と分析した。

　ネット通販最大手のクーパンだけは例外だった。クーパンと系列会社の従業員数はここ1年で計8250人増加し、アワーホームの買収で従業員が増えたハンファ（1万4324人増加）を除いた韓国大企業グループの中で雇用が最も増えた。クーパンは昨年初めて雇用者数が10万人を突破（10万8131人）し、SKグループ（10万4602人）をも上回った。韓国大企業グループの雇用者数ランキングも、サムスン、現代自、LG、クーパンと順位が入れ替わった。大企業の良質な働き口が減少し、プラットフォーム企業の雇用ばかりが増えた格好だ。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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