来年度の最低賃金を巡る審議の法定期限が今月29日に迫り、労使間の話し合いが本格化する中、自営業者の3人に1人は月平均所得が現行の最低賃金に達していないことがアンケート調査の結果分かった。労働界が来年度の最低賃金の最低ラインとして今年より16.3％高い時給1万2000ウォン（約1260円）を要求する中、自営業者たちの人件費負担が限界に達したとの指摘が出ている。

　韓国経済人協会は23日、世論調査機関..

　来年度の最低賃金を巡る審議の法定期限が今月29日に迫り、労使間の話し合いが本格化する中、自営業者の3人に1人は月平均所得が現行の最低賃金に達していないことがアンケート調査の結果分かった。労働界が来年度の最低賃金の最低ラインとして今年より16.3％高い時給1万2000ウォン（約1260円）を要求する中、自営業者たちの人件費負担が限界に達したとの指摘が出ている。

　韓国経済人協会は23日、世論調査機関モノリサーチに依頼して実施した「2026年自営業者経営環境認識調査」の結果を発表。調査は韓国全土の自営業者500人を対象に行われた。回答した自営業者の34.0％が「月平均所得が現行の最低賃金の水準（月40時間労働で215万6880ウォン）に達していない」と答えた。

　月平均所得が「250万ウォン以上、300万ウォン未満」との回答は19.8％で、「最低賃金の水準以上、250万ウォン未満」は17.0％だった。「350万ウォン以上、400万ウォン未満」は11.4％だった。

　今年の経営状況について「昨年より悪化した」との回答は57.0％だった。業種別では卸売・小売業が最も多く、66.3％が「経営状況が悪化した」と答えた。続いて宿泊・飲食店業が65.8％、芸術・スポーツ・レジャー産業が58.2％、運輸業と倉庫業が53.3％だった。

　最低賃金の適正引き上げ率については、「凍結すべき」との回答が44.6％で最も多かった。「引き上げ率1％－3％未満」は20.6％、「引き下げるべき」は13.0％、「引き上げ率3％－6％未満」は12.6％だった。自営業者の大多数が最低賃金のさらなる引き上げに負担を感じているわけだ。

　「最低賃金がどのくらい上がったら廃業を考えるか」との質問には、回答者の25.2％が「すでに限界」と答えた。「1－3％未満の引き上げでも廃業を考える」との回答は14.6％、「3－6％未満の引き上げで廃業を考える」は12.0％だった。

　人材を雇用する余力もあまりないことが分かった。回答者の59.2％は「現在も追加で雇用する余力はない」と答えた。最低賃金がどのくらい上がったら販売価格を引き上げるかとの質問には「すでに値上げの計画がある」との回答が37.6％に上った。

　最低賃金が決まるまでの過程に対する不満も高かった。回答者の86.0％は「最低賃金決定の過程で自営業者の意見が十分に反映されていない」と答えた。制度改善の課題としては、「現在の経済状況を考慮した引き上げ率の制限」が24.3％で最も多かった。さらに、「業種・地域ごとに異なる最低賃金を適用すべき」が21.9％、「支払い能力などを考慮した最低賃金決定基準の補完」が15.9％だった。

　韓国経済人協会のイ・サンホ経済本部長は「ウォン安と原油価格の高騰による物価上昇と、国内景気低迷の長期化により、自営業者の経営条件は大きく悪化した」として「最低賃金の急激な引き上げは自営業者の所得悪化と雇用萎縮を招きかねない」と述べた。その上で「最低賃金を業種ごとに分けて適用し、最低賃金を決める際には事業主の支払い能力や雇用条件、経済状況などを総合的に考慮した慎重なアプローチが必要だ」と強調した。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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