フランスで開催された主要7カ国（G7）首脳会議が幕を閉じました。李在明大統領も招待国首脳の資格で出席した後、6月18日に帰国しました。李大統領は正式な招待を受け、G7首脳らと共に会議場に入り、記念写真も撮影しました。トランプ大統領とも懇談の時間を持ちました。今年上半期の外交におけるハイライトと言える場面でした。

　しかし、現実は厳しいものです。韓国はG7加盟国ではなく、招待されてはじめて参加できる..

　フランスで開催された主要7カ国（G7）首脳会議が幕を閉じました。李在明大統領も招待国首脳の資格で出席した後、6月18日に帰国しました。李大統領は正式な招待を受け、G7首脳らと共に会議場に入り、記念写真も撮影しました。トランプ大統領とも懇談の時間を持ちました。今年上半期の外交におけるハイライトと言える場面でした。

　しかし、現実は厳しいものです。韓国はG7加盟国ではなく、招待されてはじめて参加できる国です。会議には出席できますが、意思決定の過程には参加できません。何より招待の可否そのものが開催国の判断にかかっています。実際、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の在任中だった2022年G7ドイツ首脳会議と2024年G7イタリア首脳会議には招待されませんでした。招待されて一緒に写真は撮れますが、核心的な議論は依然として本来の7つの加盟国が行うという点で、限界は明らかです。

■「G7、加盟国を増やして中国の台頭に対応すべき」

　では、韓国はG7の正式加盟国になれるのでしょうか。韓国政府はかねてからG7加盟の可能性を探ってきましたが、私がこの問題に関心を持つようになったのも東京特派員時代のことでした。

　2020年当時、知人の紹介で日本の野党第一党・立憲民主党政調の政調会長代理だった山内康一議員に会いました。彼は日本国際協力機構（JICA）出身で、もともと河野太郎議員の支援を受け、自民党所属として政界に入りました。当時4期目の議員として衆議院外務委員会幹事や立憲民主党外交副会長を務める外交・安全保障の専門家でした。

　その頃、ドナルド・トランプ米大統領はG7拡大論を打ち出しました。韓国・オーストラリア・インド・ロシアを追加で招待するという構想でした。トランプ大統領の発言直後に会った山内議員は、意外な話をしました。彼はロシアやインドまで含めた拡大は、G20のように利害関係が過度に複雑化する恐れがあると指摘しました。その代わりに、韓国とオーストラリアを含むG9体制を提案しました。

　「日本の重要な隣国である韓国とオーストラリアがG9に参加することは日本の国益にも役立ちます。特に韓国は経済規模でカナダを上回り、人口もより多いです。資格は十分です」

　その瞬間、思わず身を乗り出しました。

　日本はG7で唯一のアジア加盟国です。そのため、韓国のG7加盟に対し、日本が否定的な姿勢を示すだろうという認識が強かったのです。ところが、日本の中堅政治家が、韓国やオーストラリアを含む「G9構想」について公に言及し始めたのです。

　山内議員は、G9体制になれば、欧州に偏重している現在の構造を補完できると述べました。何よりも、中国の台頭に対応するため民主主義と市場経済を共有する国々が力を合わせることができると主張しました。

　同氏は「国力が拡大した中国を、個々の国が単独で相手にするのは難しい。民主主義と同じ経済体制を共有する国々が共に対応しなければならない」と述べました。

　さらに興味深い点は、日本の役割でした。同氏は「G9構想において重要なのは、日本が率先して韓国の参加を提案することだ。韓国に対して強硬な姿勢をとる安倍晋三首相がこのような提案をすれば、日本の右翼も容易には反対できないだろう」と述べました。

　また、「民主主義を共有するG9諸国が日韓関係の保証人となれば、両国が合意したかと思えば再び衝突するという事態が繰り返されることは難しくなるだろう」とも述べました。

　私は彼の同意を得て、この内容を記事にしました。すると、記事が掲載された日の朝、「国民の力」の中堅政治家から国際電話がかかってきました。日本国内における韓国のG7関連の動向を尋ねながら、山内議員につないでほしいと要請してきました。それほど当時としては画期的な話だったのです。

■文在寅・尹錫悦政権を経てG7への関心が高まる

　韓国は政権が変わると、前政権が推進していたことのほとんどを白紙に戻してしまいます。イデオロギー体系が同じ政権であっても同様です。しかし、G7加盟の問題は異なります。2010年代からこの問題は政権を問わず国家目標となりました。

　韓国の「G8加盟国」の可能性を本格的に提示した政権は文在寅政権です。2020年、トランプ大統領はG7拡大論を公に提起し、韓国・オーストラリア・インド・ロシアを含めるべきだと主張しました。続いて2021年、英国で開催されたG7サミットに文在寅大統領が招待されると、韓国が事実上G8の仲間入りを果たしたのではないかという評価も出ました。

　2022年に発足した尹錫悦政権は、これをさらに積極的に推進しました。特に朴振（パク・チン）外相が大きな関心を寄せました。尹錫悦政権は韓米同盟強化、韓日関係正常化とともに、韓国のG7加盟の可能性を重要な外交目標として設定しました。

　朴外相は、G7諸国の外相たちとの接触を増やし、韓国の地位を高めることに尽力しました。これに関連するエピソードがあります。2023年10月、朴外相はソウルに駐在するG7諸国の大使たちを招待し、晩餐会を開きました。フィリップ・ゴールドバーグ米国大使、相星孝一日本大使、コリン・クルックス英国大使など、G7諸国の大使たちが全員出席しました。雰囲気が盛り上がったところで、パク長官が乾杯を提案し、こう言いました。

　「G7に韓国を加えると何になりますか」

　朴外相の意図を察したある外国の大使が笑いながら答えました。

　「G8ですね」

　朴外相はその後、フランス・ドイツ・カナダの外相が、日本の長野県軽井沢で開催されるG7外相会議に出席するためにアジアを訪れた際も、彼らを韓国に招待し、会談を行いました。朴外相は機会があるたびに、重要な行事の場で韓国のG7加盟について頻繁に言及しました。

■ヘリテージ財団「韓国はG7加盟の資格を十分に備えている」

　最近、国際社会においてG7の役割はむしろ大きくなっています。ロシアによるウクライナ侵攻以降、国連安保理は事実上、機能不全状態に陥っています。米中対立が激化する中、G20も共同の立場を示すのが難しい状況が繰り返されています。このため、民主主義先進国による協議体であるG7の重要性がさらに高まっています。客観的に見れば、韓国はG7加盟国の資格を十分に備えているという評価が多くあります。韓国はすでに経済力、民主主義、軍事力、文化的影響力の面で世界トップクラスに仲間入りを果たしています。

　米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、2023年の報告書で米国が韓国のG7加盟を積極的に支援すべきだと主張しました。報告書は「韓国は民主主義国家であり、米国の核心的な同盟国として、G7加盟国の資格を備えている」と評価しました。

　経済規模もこれを裏付けています。韓国は世界で数少ない、1人当たり国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上を同時に達成したいわゆる「30―50クラブ」の国です。この基準に該当する国々はそのほとんどがG7加盟国です。

　韓国の地位は貿易規模からも確認できます。2025年の韓国の貿易額は1兆3414億ドルを記録しました。これはG7加盟国であるイタリアやカナダを上回るか同等の水準であり、フランスとも大きな差はありません。韓国は世界10大輸出国であり、グローバルサプライチェーンの中核をなす国です。半導体、バッテリー、造船、防衛産業、文化コンテンツの分野で世界的な競争力を備えています。

■韓国のG7加盟の鍵は米国と日本

　G7には特別な加盟手続きも、事務局もありません。結局のところ米国が推薦して日本が同意すれば、言い換えれば、日本が反対しなければG7への加盟は可能だという観測が多くあります。特に多くの外交・安全保障専門家は「韓国のG7加盟の鍵は米国よりも日本にある」と指摘しています。

　日本はG7で唯一のアジア加盟国という象徴的な地位を維持してきました。日本の国際的影響力が相対的に弱まった状況下で「アジア唯一のG7加盟国」という肩書きは一層重要になっています。特に自民党の保守派の一部には、依然として韓国を自分たちと同等と認めることに抵抗感があります。

　ある元駐日大使は、「日本が今も誇れる代表的な国際的地位の一つがアジア唯一のG7加盟国であるという点だ。日本の保守政治勢力が果たしてその地位を韓国と分かち合おうとするかどうかは未知数だ」と述べました。一部では、日本が韓国のG7加盟を支持する見返りとして、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対する韓国の支持を求める可能性も指摘されています。

　韓国のG7加盟は大きく米国と日本の両国の選択にかかっていますが、果たして米国は推薦し、日本は同意するのでしょうか。この問いに対する答えが、今後韓国のG7加盟の可能性を決定づけることになるでしょう。トランプ大統領はすでに韓国などを含む方向でG7を拡大する方針を明らかにしていることから、高市早苗首相がこれに対してどのような立場を取るか、さらに注目する必要があると思われます。

李河遠（イ・ハウォン）外交安保エディター

※ 本記事はAIで翻訳されています。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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