▲国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官／写真＝NEWSIS

　韓国国防部（省に相当）が26日、ドローン関連の韓国軍の作戦を総括していたドローン作戦司令部（ドローン司）を、ドローン政策樹立に集中する国防ドローン本部に改編すると発表した。これで、2023年9月に創設されたドローン司はわずか2年9カ月で無くなることになった。また国防部は、ドローン戦力強化のために韓国型長距離自爆無人機「K-LUCAS」の実戦配備も30年以前に前倒ししたいと表明した。

　国防部の安圭..

▲国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官／写真＝NEWSIS

　韓国国防部（省に相当）が26日、ドローン関連の韓国軍の作戦を総括していたドローン作戦司令部（ドローン司）を、ドローン政策樹立に集中する国防ドローン本部に改編すると発表した。これで、2023年9月に創設されたドローン司はわずか2年9カ月で無くなることになった。また国防部は、ドローン戦力強化のために韓国型長距離自爆無人機「K-LUCAS」の実戦配備も30年以前に前倒ししたいと表明した。

　国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官は26日、ソウルの国防部庁舎で、こうした内容を盛り込んだ「国防ドローン・対ドローン発展政策」を発表した。現在、韓国軍のドローン作戦機能はドローン司に統合されており、政策樹立やドローン整備・調達などの機能は国防部政策室や軍需管理局などに分散されている。今後は、ドローン作戦機能は陸・海・空軍および海兵隊など各軍に渡し、政策と支援機能は新設の国防ドローン本部に統合するという。

　国防部は、ドローン司の改編理由について「各軍の特性や任務に適合したドローン運用概念と戦術を発展」させるためだとした。ドローン司は、2022年12月に北朝鮮の無人機5機が韓国領空を侵犯し、ソウルの竜山大統領室上空まで潜入した事実が判明して物議を醸したことを受け、対応策として創設された。しかし12・3非常戒厳の後、当時の政権が戒厳の名目を作るために平壌へ無人機を潜入させた疑いで司令官などが特別検察官の捜査を受け、与党側を中心に廃止論が起きていた。

　国防部の傘下に新設される国防ドローン本部の長は、少将クラスの人物が務める予定。韓国軍は、米国がイラン戦争に投入して実戦能力を確認した自爆無人機「LUCAS」に似た韓国型長距離自爆無人機「K-LUCAS」も早期配備したいと表明した。当初は2030年代中盤になると見込んでいた戦力化の時期を、30年以前に前倒しするという。

　また韓国軍は同日、近距離偵察ドローン・小型自爆ドローンなど安価な使い捨て型ドローンを2030年までに2万台以上確保し、人工知能（AI）技術を適用した群集ドローンなど次世代ドローン戦力の確保にも努めたい―と発表した。全ての将兵がドローンを個人火器のように活用するという概念の「50万ドローン戦士」養成のため、商用ドローンを用いた韓国独自の教育用ドローンもおよそ6万台配備する計画だ。

権純完（クォン・スンワン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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