韓国の進歩（革新）系与党「共に民主党」が29日、6・3地方選挙における投票用紙不足事態に関連して、「選挙管理委員会特検（特別検察官）」の推進を党の立場として採択した。投票用紙不足事態が起きてから26日目での決定だ。

　韓秉道（ハン・ビョンド）民主党代表職務代行兼院内代表は同日午前、国会で開かれた党最高委員会議で「民主党は選管の制度改善と共に、今回の事態の原因を抜本的に探り、責任者を処罰するための特..

　韓国の進歩（革新）系与党「共に民主党」が29日、6・3地方選挙における投票用紙不足事態に関連して、「選挙管理委員会特検（特別検察官）」の推進を党の立場として採択した。投票用紙不足事態が起きてから26日目での決定だ。

　韓秉道（ハン・ビョンド）民主党代表職務代行兼院内代表は同日午前、国会で開かれた党最高委員会議で「民主党は選管の制度改善と共に、今回の事態の原因を抜本的に探り、責任者を処罰するための特検も推進したい」と述べた。民主党は同日午後の議員総会で選管特検を党の立場として定め、関連の特検法の発議などは党指導部に一任することとした。

　これまで民主党は、選管に対する国政調査と改憲は推進しつつも特検は「必要であれば」やろうという立場で、事実上、優先順位は低かった。今月26日には「国民参政権守護選管委改革タスクフォース（TF、特別作業班）」において、選管法改正を通して中央選挙管理委員長を常任化し、常任選管委員の数を1人から3人に増やし、改憲を通して中央選挙管理委員会の名称と構成方式を変えて監査院の職務監察も受けさせたい―という案を打ち出した。その一方、特検については「やろうというのが明確な立場」だと述べるのみで、具体的な案は打ち出さなかった。李在明（イ・ジェミョン）大統領も特検への言及は無く、「ワンポイント改憲」を通した選管改革を主張した。

　民主党が特検推進へと方向を転換したことを巡り、韓国政界からは「選管事態に関して政府・与党の責任を問う声が鎮まらないから」だという分析が出ている。地方選挙後、各種世論調査で大統領と与党の支持率が下落する中、マイナス評価の主な理由として選管の問題が挙がった。与党関係者は「選管は独立機関だという説明よりも『どうであるにせよ国政の最終責任は大統領と政権与党にある』という認識が優勢」だとし「選管に何らかの余地を与えるかのような姿を見せることはできない状況」と語った。

　保守系最大野党「国民の力」は29日、「これまで民主党はあれこれと口実を付けてわが党の特検提案を回避していたが、今からでも特検を受け入れたいと表明したことを歓迎する」とコメントした。しかし鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は「聖域なき特検捜査の基本条件は野党が推薦する特検を任命すること」だと主張し、与野党間の特検推薦権を巡る今後の交渉も難航が予想される。

金耿必（キム・ギョンピル）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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