米国のドナルド・トランプ大統領が昨年、家族が手掛ける暗号資産事業を通じてだけで14億ドル（約2300億円）の所得があったことが分かった。現職大統領の最大の収入源が暗号資産事業だということが確認されたのを受け、トランプ政権の親暗号資産政策に対する利益相反をめぐる論争も再び激化する見通しだ。

　米政府倫理局（OGE）が6月30日に公開した2025年の年次財政公開報告書によると、トランプ大統領は家族の暗..

　米国のドナルド・トランプ大統領が昨年、家族が手掛ける暗号資産事業を通じてだけで14億ドル（約2300億円）の所得があったことが分かった。現職大統領の最大の収入源が暗号資産事業だということが確認されたのを受け、トランプ政権の親暗号資産政策に対する利益相反をめぐる論争も再び激化する見通しだ。

　米政府倫理局（OGE）が6月30日に公開した2025年の年次財政公開報告書によると、トランプ大統領は家族の暗号資産事業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」のトークン販売で5億2680万ドルの所得を申告したという。

　また、自分の名前を冠したミームコイン「$TRUMP」関連のライセンス契約「セレブレーション・コインズ」を通じて6億3500万ドルを稼ぎ出し、ワールド・リバティ・ファイナンシャル関連のステーブルコイン事業や持分売却などを通じて数億ドルの追加収益を得た。ロイター通信は、トランプ大統領が昨年暗号資産事業で得た所得は全体で14億ドルに達すると分析した。

　今回の公開は、トランプ大統領が政権を握って以降、暗号資産産業の規制を大幅に緩和し、関連企業に対する訴訟を終了するなど、親暗号資産政策を推進する中で行われた。英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ大統領が依然としてワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークン157億5000万個を保有しており、評価額は約9億ドルに上ると報じた。

　資産公開資料は927ページに及び、昨年公開されたものに比べおよそ4倍増えた。報告書には、暗号資産のほかにもさまざまな収入源が含まれている。

　トランプ大統領はフロリダのマール・ア・ラーゴや各種ゴルフリゾート事業で数億ドルの収益を申告し、海外の不動産開発事業のライセンス契約を通じてカタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ルーマニア、インド、ベトナムなどでもそれぞれ数百万ドルの収入を得ていたことが分かった。

　また、メタやグーグル、CBS、ABCなどとの訴訟の和解金も申告した。このうちメタは2450万ドル、グーグルは2200万ドル、CBSとABCはそれぞれ1600万ドル支払った。

　トランプ大統領は時計や香水、聖書、ギターなど、自分の名前を活用したライセンス事業でも数百万ドルのロイヤリティを稼いだ。妻のメラニア・トランプさんはNFTの販売で600万ドル、アマゾンが制作するドキュメンタリーの契約で1070万ドルの収入を申告した。

　今回の公開には、高額な贈り物も含まれた。トランプ大統領はジャンニ・インファンティーノ国際サッカー連盟（FIFA）会長から2026年ワールドカップ（W杯）決勝戦のチケット10枚（1万5000ドル相当）を受け取り、スーパーボウルや全米オープンなど各種スポーツの観戦チケットも提供されたと申告した。

　海外メディアは、トランプ大統領が返り咲いて以降、投資家から得たトランプ一家の暗号資産関連の収益は少なくとも23億ドルに上るとみられるとし、今回の資産公開は、大統領個人と家族の暗号資産事業の規模を最も具体的に示した資料だと評価した。

朴国熙（パク・ククヒ）特派員

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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