記者は子どものころ釜山に住んでいたが、釜山では自宅のテレビで日本の番組を見ることができた。当時の韓国はテレビの越境受信に関して何ら対策をしていなかったようだ。韓国よりはるかに進んでいた先進国・日本の放送はピカピカ輝いて見えた。アニメ映画などは本当にうっとりするほどだった。放送が白黒だった時代にカラーで見られたのだから、うっとりするのは言うまでもないだろう。大人たちは「ソウルのテレビ局からスタッフが釜山にやって来て、1-2週間ほど日本のテレビを見て番組をパクッている」とうわさをしていた。それが本当なのか確認はできなかったが、全くのうそではなかったと思う。
最近の韓国政府の政策を見ていると、当時のことが思い出される。先ごろ企画財政部(省に相当)が発表した投資活性化対策には、自宅の部屋を観光客などに提供して宿泊料を徴収することを合法化するという内容が盛り込まれた。米国の「エアービーアンドビー(Airbnb、宿泊共有サービス)」を導入するというのだ。Airbnbは2008年に設立され、現在では191カ国、3万5000都市で、およそ200万部屋を提供するグローバル企業に成長した。企画財政部の官僚たちは「韓国型Airbnb」という表現は使わないものの、皆そういうものだと見なしている。
金融委員会が「万能通帳」だとして金融改革の代表商品の一つに掲げる「個人総合資産管理口座(ISA)」も同じだ。ISAは英国で1999年に始まり、日本が証券市場の活性化策の一つとして2014年に導入して成果を上げた。それをまねて韓国にも導入しようというわけだ。
昨年登場した政府の消費振興策は、「コリア・ブラックフライデー」と名前までパクッてしまった。ブラックフライデーとは、米国で11月の第4木曜日「サンクスギビングデー」の翌日(金曜日)から始まる大々的なセールのことだ。多くの店の帳簿が赤字から黒字に転換するということからこのような名前が付けられた。