令和時代スタートと同時に読売と朝日が改憲論争

　新しい天皇の即位と同時に「令和」時代が始まった日本では、発行部数1位の読売新聞と2位の朝日新聞の間で「改憲」をめぐる世論戦争に火が付いた。日本で令和時代最初の憲法記念日となった5月3日、両紙は改憲について全く異なった世論調査結果をそれぞれ報じた。

　安倍首相を総裁とする自民党は、1946年に制定された現在の平和憲法9条に自衛隊の存在とその役割を明記する方向で憲法改正を進める考えを何度も表明してきた。このような中、保守的な論調で改憲に賛成する読売新聞は3日付の1面に「憲法論議を活発に65％」という見出しの記事を掲載した。「憲法改正に賛成50％、反対46％」という調査結果に基づき「憲法改正、賛否は僅差」という見出しの記事もあった。同紙は「世論調査では2年連続で改憲賛成が反対を上回った」と強調している。グラフによると、特に20代で54％、30代で61％が憲法改正に賛成だという。また「憲法論議・活発に」という見出しの記事では改憲に向けた機運の高まりを促していた。

　これに対して朝日新聞は読売新聞とは異なる世論調査結果を1面に掲載した。まず「憲法改正に反対64％」を大きな見だしで報じた。同紙の世論調査によると、改憲の鍵となる憲法9条の見直しを求める声は28％だった。さらに「改憲機運・高まっていない72％」という大きな見だしの記事もあった。朝日新聞は解説記事で「憲法9条を改正し、自衛隊の存在明記を訴える安倍首相の改憲案」について反対46％、賛成42％の結果が出たことを強調した。

　今年3月の時点で読売新聞は811万部、朝日新聞は560万部の発行部数を誇り、読売は保守系、朝日は革新系を代表する新聞とされている。読売新聞は安倍政権を支持する論調で改憲の必要性を何度も訴えてきた。これに対して安倍首相をめぐる森友・加計学園問題などを特集で報じてきた朝日新聞は、改憲を危険な動きとみなしている。