ユーチューブ版ブラックリストに不満の韓国保守論客、グーグルを韓米で提訴へ

　「保守の論客」として知られる全元策（チョン・ウォンチェク）弁護士（64）は10日、自身が運営するユーチューブのチャンネルが文在寅（ムン・ジェイン）大統領や与党勢力に批判的だという理由で事実上グーグルの「ブラックリスト」に含まれ、さまざまな不利益を受けているとし、グーグルを韓米で提訴すると表明した。全弁護士は今年9月、ユーチューブに「全元策TV亡命放送」というチャンネルを開設して活動している。チャンネル登録者は10万人を超える。全弁護士は本紙のインタビューに対し、5日未明に青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に関する内容の動画を投稿したところ、1時間もたたないうちにグーグルから広告制裁を受けたと主張した。

　全弁護士は動画の中で、鄭室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長が最近の国政監査で北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射台に関連し、食い違う発言をしたことを扱った新聞記事を紹介した。青瓦台が報道資料を出し、鄭室長の発言について説明したことについては、「弁明と言い訳に満ちている」と論評した。

　グーグルの当直担当者は未明にこの動画に対し、「収益創出中断」の措置を取ったという。これは個別の動画の広告を中断する「イエローダラー」マークよりも重い制裁で、ユーチューブのチャンネル開設者に広告収益の配分自体をしないものだ。ユーチューブの世界では事実上「解雇通告」に等しい。グーグルのガイドラインによれば、著作権に違反したり、わいせつ・暴力・暴言・差別的発言、フェイクニュースなどを含むコンテンツを継続的に投稿した場合、そうした措置を受ける場合がある。