ユーチューブ版ブラックリストに不満の韓国保守論客、グーグルを韓米で提訴へ

　全弁護士は「いかなるガイドラインにも違反していないのに、グーグルが直接そうした措置を下したことは問題だ。一介の職員の判断で措置を下したのだろうか。幹部クラスの判断が働いたはずだ」と述べた。全弁護士は最近の動画で「もう疲れた。放送中断を考えている」とも語った。

　全弁護士は「グーグルの措置は韓国の刑法（業務妨害罪）と公正取引法だけでなく、表現の自由を幅広く保障する米国憲法にも違反している恐れがある。韓米両国の司法当局に提訴する方針だ」と表明。既に最近米国の弁護士にも意見を求め、「訴訟が成立する可能性がある」との回答を得ているとした。全弁護士はグーグルに「収益創出中断」措置などについて内容証明郵便を送っている状況で、訴訟の証拠として使用できる公式書類が確保できた段階で韓米で司法手続きを開始する方針だ。

　全弁護士は「親文在寅のネットユーザーが保守勢力のユーチューブ放送について、『申告』のボタンを押し続ける状況は自由民主主義が保障する思想・言論・表現・出版の自由に対する抑圧だ」と主張した上で「文大統領やチョ・グク（前）法務部長官を批判する放送を集中的に申告するのならばさもありなんとも言えるが、『脱北母子餓死事件』を嘆く放送まで組織的に申告するというのは問題だ。グーグルの『広告遮断』措置を意味する「イエローダラー」マークも数多く受けた」と続けた。

　自由韓国党は最近、「親文在寅のネットユーザーによる申告が『イエローダラー』マークの原因だ」と批判している。グーグルの「イエローダラー」マークは政治偏向的で公正取引法違反だとの自由韓国党の指摘に対し、グーグルコリアのジョン・リー代表は今月4日、放送通信委員会の国政監査で、「政治的な相関関係はない。広告主が望むプラットフォームを創出するために導入したにすぎない」と説明した。リー代表は加湿器殺菌剤事件当時、販売元のオキシーの韓国支社代表を2005年から10年まで務めた人物だ。