韓国の中央選挙管理委員会は6日、政党の比例代表国会議員候補の推薦に関して、党指導部が独自の判断で候補を戦略公認することはできないと表明した。また選管委は、安哲秀（アン・チョルス）元「正しい未来党」議員が推進している「安哲秀新党」の党名使用も許可しなかった。保守系最大野党の「自由韓国党」は「与党側が一方的に通過させた選挙法に基づいて、選管委が自由韓国党の比例代表制政党である未来韓国党の比例公認にまで干渉している」と批判した。安哲秀新党側も「選管委が党名問題を掲げて党の設立を妨害している」と反発した。
選管委は6日に全体会議を開き、党代表や最高委員会議などが比例代表の候補者および順位を決定して推薦する「戦略公認」は適法ではないとした。与党「共に民主党」と与党側の群小政党など、いわゆる「4＋1」協議体が通過させた改正公職選挙法の第47条2項を根拠に挙げた。「比例代表国会議員候補者を推薦する場合、政党は民主的審査手続きを経て、代議員・党員などからなる選挙人団の民主的投票手続きに基づき、推薦する候補者を決定する」という内容の条文だ。2016年総選挙の際、民主党の親文在寅（ムン・ジェイン）系が金鍾仁（キム・ジョンイン）代表の比例代表戦略公認を阻止するため導入した党員投票制度を、一方的に法制化したのだ。
だが現在、選挙区の国会議員候補は戦略公認を無制限に許容している。なのに比例代表でのみこれを禁じるのは、未来韓国党をはじめとする野党の公認を制限するための狙いがあるのではないか、という批判が起きている。また、憲法や政党法上の政党活動の自由を抑圧しかねないという懸念も少なからず存在する。野党関係者は「選管委が政党の自由の侵害まで行い、事実上、政権総選挙戦略の下手人へと転落した」と語った。