選管委関係者は「総選挙まであまり時間が-残っていないだけに、戦略公認不許可の方針をまず明らかにして、具体的な代案はさらなる質疑の過程で話し合う」と語った。比例代表の公認に関して選管委は、選挙人団の票決順に比例の順番を決定する案、党事務局が比例代表の順番を定めた後に選挙人団が賛否を票決する案などを検討している。
また「安哲秀新党」の名称使用不許可に関して、選管委は「現役政治家の姓名を政党の名称へ明示的に含めることは、責任ある政治的主張や政策を推進すべき政党の目的・本質に符合すると言えず、政党支配秩序の非民主性を誘発することもあり得る」「候補者になろうとする政治家の姓名が含まれる政党名を許容する場合、政党活動を口実に事実上の事前選挙運動を行うもの」と指摘し、さらに「投票の過程で現役政治家（安哲秀）と実際の候補者を誤認・混同させ、有権者の意思がゆがめられる結果をもたらしかねない」とも主張した。その上で、かつて「朴槿恵（パク・クンへ）大統領様大思慕党」も名称使用を不許可にしたと明かした。選管委は、自由韓国党の比例政党である「比例自由韓国党」についても使用不許可決定を下した。野党の党名に対してはひたすら強くブレーキをかけてきたのだ。
「安哲秀新党」側は「憲法と無関係な過度の解釈で政党設立の自由を侵害した」として「政治的判断ではないかと疑わざるを得ない」と主張した。ただし、選管委の決定が撤回されない場合、取りあえず新しい党名を選定したいとした。