朴槿恵（パク・クンヘ）政権での国政介入事件の中心人物として、職権乱用、収賄などの罪で起訴された崔ソウォン（チェ・ソウォン）被告（64）＝改名前の旧名・崔順実（チェ・スンシル）＝に対し、大法院は11日、懲役18年、罰金200億ウォン（約17億7000万円）、追徴金63億3676万ウォンを言い渡した差し戻し審の判断を支持する判決を言い渡し、量刑が確定した。崔被告は娘、チョン・ユラ氏の梨花女子大不正入学事件で2018年に懲役3年が確定しており、合計で刑期は21年となる。
崔被告と同時に起訴された安鍾範（アン・ジョンボム）元青瓦台政策調整首席秘書官は懲役4年、罰金6000万ウォン、追徴金1990万ウォンが確定した。崔被告は朴前大統領、安被告らと共謀し、大企業に対し、ミル財団とKスポーツ財団に774億ウォンを拠出するよう強要したとして起訴された。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長から娘チョン・ユラ氏の乗馬支援費用を受け取った収賄罪も適用された。
一、二審は崔被告に懲役20年、罰金200億ウォン、追徴金63億ウォンを言い渡した。しかし、大法院全員協議体（大法廷）は昨年8月、二審までの判断の大部分を支持した上で、サムスングループに対する英才センター支援要求などを強要とした部分は誤りだとして、審理をソウル高裁に差し戻していた。
朴英洙（パク・ヨンス）特別検事チームと大検察庁は「意味ある判決だ」とする立場を表明した。その上で、特別検事チームは「大法院の確定判決の趣旨に沿って、現在差し戻し審の審理が続く李在鎔副会長など贈賄側の公訴維持に最善を尽くす」とコメントした。大検察庁も「国政介入の重要事案について、企業経営者の経営権引き継ぎに関連し、贈収賄など重大な違法行為があった事実が大法院の判決で最終的に確定した点に大きな意味があると考える」とコメントした。
サムスンの経営権引き継ぎに対する支援を受けるため、朴前大統領と崔被告に賄賂を贈ったとして起訴されている李副会長の差し戻し審は現在、ソウル高裁で審理が行われている。